はじめは「野党が反対したので消費税減税を見送る」と責任転嫁のつもりだったが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

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　高市政権にとって消費税減税は命取りになるのではないか──と政界で囁かれはじめている。

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　高市首相が「私の悲願」とまで口にした、食料品の消費税減税を実施するのかしないのか、いまだハッキリしないままだ。超党派の「国民会議」に議論を丸投げしたが、タイムリミットが迫っても、議論はまとまりそうにない。

　22日に開いた「国民会議」の実務者会議でも、2027年4月から2年間、8％から1％へ引き下げるべきだと主張する自民党に対し、野党側から「恒久的な減税にすべきだ」「給付を優先すべき」「財源が不明確だ」といった意見が出され、結局、折り合いがつかなかった。

　よほど自民党は慌てているのか、23日、自民と国民民主の幹事長が会談し、消費税減税について話し合っている。国民民主は2年限定の減税に反対している。

「消費税減税をやるのか、やらないのか答えを出す期限は8月上旬です。高市内閣が7月21日に閣議決定した『骨太の方針』に、“本年8月上旬までを目途に、その方針を決定する”と明記したからです。でも、意見がバラバラなので、8月上旬までに『国民会議』で意見を集約するのは難しい。『国民会議』の取りまとめは、野党の意見も併記する形にして、最後は高市首相に判断してもらうしかないでしょう」（政界関係者）

無責任な放漫財政への懸念

　もともと高市首相周辺は、もし与野党が合意できなかった場合は、「野党が反対したので消費税減税は見送る」と、野党に責任転嫁すればいいと計算していたが、内閣支持率が急落してしまい、もはや消費税減税を実施せざるを得なくなっている。消費税減税を断念すれば「公約違反だ」と批判され、さらに支持率が下落する可能性が高いからだ。すでに支持率は41％まで下落し、不支持（44％）の方が多くなっている（毎日新聞）。支持率を回復させる起死回生策は、消費税減税しかないという。

　しかし、消費税減税の実施を決定したら、「株安」「円安」「債券安」のトリプル安に見舞われる恐れがある。はやくもマーケットは、その時を警戒している。

「高市内閣が『骨太の方針』の原案を公表したり、閣議決定した途端、円安が進み、金利が上昇（国債価格の下落）しています。いわゆる『骨太ショック』です。理由は、無責任な放漫財政への懸念です。もし、8月上旬に消費税減税の実施を決めたら、同じように円が下落し、国債が売られ（金利は上昇）、さらに株も下落しかない。食料品の消費税を8％からゼロ％にするためには、約5兆円の財源が必要ですが、政府には財源を手当てするあてがない。赤字国債を発行することになり、財政悪化が懸念されるのは必至です」（霞が関関係者）

　トリプル安となったら、高市内閣の支持率が下落するのは間違いない。英国の「トラス・ショック」の二の舞いになりかねない。かといって、消費税減税を断念しても支持率下落は必至だ。

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　消費税減税の議論にまったく進展がみられないうえ、意見集約にもたついているうちに高市政権の支持率が激減。高市首相の「私の悲願」は達成されるのか。消費税減税については関連記事【もっと読む】【さらに読む】でも報じている。