全東信破産、取引があった飲食事業者の６８％「資金繰り悪化」…１店舗あたりの“被害額”は平均５８万円
クレジットカード決済代行会社「全東信」（大阪市）の破産手続きの開始決定の影響で、取引があった飲食事業者の７割近くで資金繰りが悪化していることが、日本飲食団体連合会（東京）によるアンケート調査でわかった。
１店舗あたりの事実上の被害額は平均５８万円に上った。
調査は１０日から実施しており、２１日午後６時時点で、東京都や大阪府を中心に１６７事業者（計３３４店舗）から回答があった。
経営への影響を複数回答で尋ねたところ、「資金繰りの悪化」が６８％と最も多く、「従業員の給与への懸念」が３８％、「仕入れ先への支払い遅延」が３６％だった。「廃業を視野に入れている」も９％に上った。
全東信からの未入金額は、「１０万〜５０万円未満」が最多の４４％で、「５０万〜１００万円未満」が１８％、「１００万〜３００万円未満」は１５％だった。「５００万〜１０００万円未満」も１％あった。
政府は、飲食店への支援策として日本政策金融公庫による貸し付けの要件を一部緩和している。同連合会は「飲食店が公的な制度を活用して資金を確保できるようにサポートしていきたい」としている。
