蔵内議長は第三者委の設置を否定 弁護士・県警OBなどによる聞き取り調査を行う考え 違いは 福岡県議会
福岡県議会のポストをめぐる“金銭授受疑惑”をめぐり、17日、県内の市民団体が第三者委員会の設置を求めて申し入れを行いました。
先週、元自民党の吉松源昭県議の告白をきっかけに浮上した、議長ポストなどをめぐる金銭授受の疑惑。
県議会では、福岡県弁護士会の弁護士や県警OBなどに依頼し、すべての議員への聞き取り調査を行う考えを示している一方、第三者委員会の設置は否定しています。
県議会の調査をめぐり、17日午後、市民や議員でつくる宗像市の市民団体が、利害関係のない第三者による透明性の高い調査が必要だとして、「第三者委員会の設置」を求めて県議会に申し入れを行いました。
この調査について、木下比奈子弁護士は、県議会が示す調査方法と、日本弁護士連合会がガイドラインを示した「第三者委員会」による調査では、客観性の担保の観点で大きな違いがあると指摘します。
■木下比奈子弁護士
「（第三者委員会は）報告書提出前に中身を開示しない『事前非開示』を定めているので、頼んだ側と調査している委員との間で結果のすり合わせができないようになっています。（県議会が）あえて外部有識者に調査をお願いするのに、それを第三者委員会にしないというのは、なんでだろうと疑念は生じます。」
一方、17日午後、FBSの取材に応じた蔵内勇夫議長は、第三者委員会を設置しない理由を説明しました。
■蔵内勇夫議長
「複数の方から早く解明しなさいという指摘をもらっています。第三者委員会みたいに何か月もかからないということを考え、外部の有識者に複数、調査委員になってもらうというのがいいのでは。」
福岡県議会によりますと、調査開始は来週以降になる見通しです。
※FBS福岡放送めんたいワイド2026年7月17日午後4時ごろ放送
