テレビ信州

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2014年に起きた御嶽山噴火災害の被災者家族などが10日、気象庁の長官と意見交換しました。
災害発生から12年近くを経て、初めて実現しました。

気象庁で開かれた野村竜一長官との意見交換には、御嶽山噴火災害の被災者家族などでつくる「山びこの会」の14人が参加しました。

死者58人、行方不明者5人を出し、戦後最悪の火山災害となった2014年の御嶽山の噴火。
当時、噴火警戒レベルの引き上げを怠ったなどとして、遺族など32人は国と長野県に損害賠償を求めて、2017年に提訴しました。
今年1月、最高裁は上告を退け、国と県の賠償責任を認めず、気象庁の判断に違法性はないとした東京高裁の判決が確定しました。

これまで山びこの会は、気象庁のトップとの直接対話を望んできましたが、災害発生から12年近くを経て初めて実現しました。冒頭以外は非公開で行われ、噴火前の噴火警戒レベルの運用のあり方や、噴火後の改善点について意見を交わしたということです。

気象庁 野村竜一長官
「なぜ当時レベル２に上げなかったのかが、まずは共通のお話でした。それに対しましては、当時の知見、基準で精いっぱいをやらせていただいたと答えた。基本は命を守るために、どうすればいいかということでやってきましたと関係者全員、同じ思いでやってきたと伝えました」

噴火で息子をなくした　高木能成さん
「きょうの気象庁の回答については、満足な答えとは思っていない。どっかで逃げているんじゃないかという気持ちが、いまだにしています」

山びこの会事務局代表　シャーロック英子さん
「この災害にはこれだけ遺族がいて、こんな悲しみがあるんだということを直接、知ったと思う。きょうが国とこれからやっていくうえで、出発だと思った」

山びこの会では気象庁と協力しながら、これからの火山防災に向けた新しい道を進んでいきたいとしています。