国営旅行会社

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台湾メディアの中時新聞網は、最近になり中国の旅行会社は日本を目的地とする団体旅行への参加者募集を再開したが、その後、募集を中止する例も出ていると紹介する記事を発表した。

日中関係は2025年11月の高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁がきっかけとなり悪化した。中国政府は日本への団体旅行を事実上、禁止した。中国の大手旅行会社は日本行きの団体旅行の募集を停止し、航空会社も両国を往復する便を減少させた。日本政府観光局の5月20日の発表によると4月に日本を訪れた中国大陸からの旅客数は、前年同月比で56．8％も減少した。しかし夏休みが近づくにつれ、中国大陸の各旅行会社は、国有系を含めて日本への団体旅行業務を続々と再開した。

日本メディアの調べによると、中国大陸の国有系旅行会社の中国旅行総社（中旅旅行）も、これまで停止していた日本への団体旅行を7月中旬に再開することを決めた。同社は東京や大阪に向かう1週間程度の団体旅行の募集を開始した。それ以外にも多くの中国大陸の民間旅行会社が6月に日本への団体旅行の募集を始めた。

ある中国の旅行業関係者は日本への団体旅行の再開について、当局の態度は「各旅行会社の自主的な判断に委ねる」と変化しており、事実上は再開の黙認に等しいと説明した。日本政府関係者は、「中国の旅行会社の経営が日増しに困難になっており、中国側は団体旅行の再開を許可せざるを得ないのだろう。これは日中関係の改善にプラスの意味を持つ」と指摘した。

ある関係者によると、中国の旅行会社の日本行き団体旅行の「自粛解除」は3月には始まっており、その後は日本行き団体旅行の販売を再開する業者が増えてきた。

しかし6月19日になり、中国のある国有系旅行会社が日本行き団体旅行の販売を停止した。ある日本政府関係者は、「（中国から日本への団体旅行の再開が）報道されて幅広い注目を集めたため、中国政府が日本への団体旅行の募集を停止することを求めるなど、旅行会社への統制を緊急に強化した可能性が高い」と指摘した。（翻訳・編集/如月隼人）