｢年金7万円だけで暮らせる人｣の家にはない…FPが家計簿を見て気づいた年30万円以上浮かせる無駄なもの
■貯蓄と国民年金だけで一生暮らせるか不安
「老後2000万円問題」以降、「将来、年金だけではきっと暮らせない」と思い悩んでいる人は少なくない。しかし、ファイナンシャルプランナーである筆者のもとを訪れた50代女性（Aさん）の生活は、そんな常識を根底から覆すものだった。彼女の家計を診断していくうちに、少ない年金でも不安なく暮らすためのヒントが見えてきた。
Aさんは地方都市に住む50代半ばの独身女性だ。現在はパートで働いており、将来受け取れる年金はほぼ国民年金のみ。相談内容は「働けなくなったら、国民年金だけで生活できるでしょうか」というものだった。
資産状況を伺うと、住まいは持ち家で親から相続した築20年の戸建て。住宅ローンの残債はない。金融資産は約400万円。老後資金としては少ないように思えたが、内訳を聞くと現金預金だけでなく株式も含まれていた。株主優待がもらえる銘柄を中心に保有しているのだという。
さらに65歳以降に受け取る年金の見込額を聞くと、月額約7万円とのこと。彼女はかつて自営業の男性と結婚して事業を手伝っていたが、数年前に離婚している。結婚前に会社員経験はあるものの、短い期間だったため、厚生年金はほんのわずかだ。つまり、Aさんの老後の年金は、「ほぼ国民年金だけ」というわけだ。
また、Aさんには元夫との間に成人した子どもがいるが、今後、一緒に暮らす予定はないという。連絡は取り合っているが、子どもに老後の面倒を見てもらうつもりも、財産を残すつもりもないと考えている。いざというときに頼る家族もなく、現時点の金融資産は400万円で、将来の年金は7万円。普通に考えれば、生活していくのは難しいだろう。ところが、Aさんに家計簿を見せてもらって、筆者は見込み違いをしていたことに気づかされた。
■手取り10万円でも貯蓄ができる家計とは？
Aさんは現在、近くの工務店にパート勤めをしていて、手取りで月10万円ほどの収入がある。そして実際の生活費はそれを大きく下回っていた。
月によって若干のばらつきはあるものの、毎月6万円から7万円程度で生活できている。参考までに、総務省の家計調査（2024年）によれば、65歳以上の単身無職世帯の消費支出は平均で約15万円だ。彼女の支出はその半分以下ということになる。多くの人は「収入が少ないから貯蓄できない」とこぼす。しかしAさんは手取り約10万円のパート収入から3万円を貯蓄に回し、その残りで生活している。3万円を貯蓄した残りでやりくりすることは、それほど難しくないという。
■食費2万円の理由は株主優待の活用
月2万円の食費と聞くと、切り詰めた粗食をイメージするかもしれない。しかし、Aさんの話を聞くと、たまには外食もしていることがわかった。実は、株主優待を利用して外食を楽しんでいたのだ。株式投資ではキャピタルゲインも狙っているとのことだが、銘柄はついつい外食産業を選んでしまうと笑っていた。投資が節約生活に精神的な潤いをもたらしているのは、とてもいいことだと思った。
また、日常の食費の節約にも悲壮感が感じられなかった。Aさんにとって食費のやりくりは、限られたリソースを活かす知的なゲームのようなものかもしれない。
■地方在住でも車を持たない決断
Aさんの家計を見て、もうひとつ驚いた点がある。車社会である地方都市に住んでいるにもかかわらず、車を持っていないのだ。
車を所有すれば、ガソリン代、自動車税、保険料、車検費用、そして将来の買い替えに備えた積み立てなどで、軽自動車でも月平均2万円から3万円は必要になる。年間にすれば30万円前後。Aさんはこの出費を丸ごとカットしている。
移動手段は自転車か徒歩で、必要なときはバスを使う。幸い自宅の周囲にはスーパーや病院など生活に必要な施設が揃っている。それでも、不便がないわけではないだろう。しかし、日常的に歩いたり自転車に乗ったりすることが運動習慣となり、健康維持につながっている面もある。健康でいられれば医療費も抑えられる。
地方に住んでいると「車がなければ生活できない」と思い込みがちだ。確かに郊外や山間部ではそうかもしれない。しかし地方都市の中心部であれば、生活インフラが徒歩圏内に揃っていることも多い。また、最近では地方都市でもカーシェアリングが浸透してきて、利用頻度の少ない人なら車を所有しないことも選択肢となりつつある。住む場所を考える際、車なしでも暮らせる立地を意識することが、将来の家計を大きく左右する。Aさんの住まいは親から相続したものだが、結果的にこの条件を満たしていた。
■バカにできない習慣化の力
Aさんの話を聞いて感じるのは、節約を苦行のように捉えていないということだ。食材を使い切る工夫や車を持たない選択は、最初は意識的に始めたことだろう。しかし続けているうちに習慣となり、それが当たり前の生活になっている。我慢しているという感覚はほとんどないようだった。
貯蓄も同様に、収入から一定の金額を回すとルール決めしてしまえば、強い意志は必要ない。また、損をするのが怖くて投資ができない人も多いが、株などの値動きは「習うより慣れろ」だ。ときには値下がりすることもあるが、経験してしまえば「値動きは、あって当たり前」と考えられるようになるだろう。これらはすべて「習慣化」できるかどうかが分かれ目だと筆者は考えている。
■国民年金だけで暮らすためのアドバイス
さて、本題に戻ろう。Aさんは将来、国民年金だけで生活できるだろうか。
月々の支出が6万円から7万円、年金収入の見込額が約7万円。数字だけ見れば、ほぼ収支トントンというところだ。住民税や国民健康保険料は年金収入が低ければ軽減されるし、Aさんの場合は住居費がほぼかからない（固定資産税などは必要だが）。年金だけで生活費をまかなうのは、無理とは言い切れないだろう。
ただし、不安要素も多い。家はいずれ修繕が必要になるだろうし、年令を重ねれば医療費がかさむときもあるだろう。また、最大の敵はインフレだ。最近のようにハイペースで物価上昇が続けば、今の支出水準を維持できなくなる可能性は高い。手持ちの金融資産で、こうした状況の変化に対応できるのか。
この不安に対して、筆者はAさんに2つのアドバイスをした。
【�〃�3万円の貯蓄をNISAの積み立てに】
Aさんへの一つ目のアドバイスは、つきなみだが、毎月の貯蓄をNISA（少額投資非課税制度）での積立投資に変えることだ。60歳以降も現在の勤務先で働き続けられる見通しがあるなら、働いている間はNISAを活用して投資信託の積み立てを続ける。NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」という2つの非課税投資枠があるが、投資信託の積み立てはどちらでも可能だ。少額でも長く続ければ、資産形成とインフレ対策の両方に効果がある。
幸い、Aさんはすでに株式投資の経験があり、リスクを取って運用することへの抵抗感がほとんどない。この点も、年金生活を乗り切るうえでの強みになる。低金利の預貯金だけでは、物価上昇に資産価値が目減りしていく一方だからだ。
具体的には、働けるうちに金融資産を400万円から500万円、できれば800万円程度まで積み上げておくと、より安心感が増す。月3万円の積み立てでも、10年続ければ元本だけで360万円。運用益が加われば、さらに上積みが期待できる。
【��家は子どもに残さず、自分のために使い切る】
もし将来、蓄えが底をついたり、介護施設への入居金が必要になったりする場合には、Aさんの最大の資産である持ち家が切り札となる。彼女の自宅は生活インフラの整った地域にあり、土地の流動性は高めだ。自宅を売却してまとまった資金を得ることも可能だが、リバースモーゲージという方法もある。
リバースモーゲージとは、自宅を担保にして金融機関から生活資金を借り入れ、契約者が亡くなった時点で自宅を売却して一括返済する仕組みだ。多くの場合、契約者の存命中は毎月の利息のみを返済する。住み慣れた家に住み続けながら、その資産価値を現金化できるのだ。地方の場合、リバースモーゲージを取り扱う金融機関は限られているが、Aさんの暮らす地域では利用が可能だった。
ただし、リバースモーゲージにも注意点はある。担保評価額の範囲内でしか借りられないし、そもそも売却しても買い手が付きにくい不動産は契約を断られる可能性があるのだ。地方の物件の場合、担保評価額が低くなりやすいため、すべての人に勧められる方法ではない。しかしAさんのように自宅を残す必要がない人にとっては、老後資金の不安を和らげる有力な選択肢になる。普段の生活は年金と金融資産の取り崩しで回し、いざというときは自宅を現金に換えて乗り切る。この戦略があれば、金融資産が少なめでも過度に怯える必要はないだろう。
■会社員がAさんから学べること
Aさんの事例は自営業者やフリーランスだけの話ではない。会社員の方にも参考になる点が多い。
老後というと、「年金をいくらもらえるか」「いくら準備すれば老後を乗り切れるか」だけに目が向きがちだ。もちろん、それらは重要な要素だが、老後を不安なく過ごすには「生活コストを下げる力」も必要だ。
たとえ厚生年金で月15万円をもらっていても、月30万円の生活費を削れない人は、いずれ破綻する可能性が高い。逆に、月7万円で生活費をやりくりできるスキルがある人は、国民年金だけでも生きていける。生活をダウンサイジングできれば、必要な老後資金のハードルは大きく下がる。
会社員であれば厚生年金がある。国民年金だけのAさんでも生活が成り立つのなら、厚生年金を受け取れる会社員はもっと余裕があるはずだ。老後の生活が不安で現役時代を楽しめないのは、あまりにもったいない。
大切なのは漠然とした不安に振り回されるのではなく、自分の場合はどうなのかを少しでも早く、具体的に計算してみることだ。毎月いくらあれば暮らせるのか、年金はいくらもらえる見込みなのか、差額を埋めるには何が必要なのか。数字で把握できれば、不安の正体が見えてくる。
次回は、夫婦2人とも国民年金だけというケースや、これから老後の準備を始める人が押さえておくべきポイントを解説する。
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松田 聡子（まつだ・さとこ）
ライター／ファイナンシャルプランナー
群馬県前橋市出身。明治大学法学部卒業。大学卒業後、IT企業でエンジニアとして15年間勤務し、金融システムや物流システムの開発に従事。その後、国内生命保険会社へ法人コンサルティング営業職に転身し、2009年に独立系ファイナンシャルプランナーとして開業。以後、個人向けマネー相談や企業向けコンサルティングの他、企業型確定拠出年金導入企業向け従業員研修の講師などに携わる。2020年より金融経済ライターとしても経済メディア、メガバンクオウンドメディアなどに実務経験を活かした記事を寄稿。著書『60分でわかる！住宅ローン超入門』（技術評論社）。日本FP協会認定CFP。
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（ライター／ファイナンシャルプランナー 松田 聡子）
