「創価学会・公明党」問題を追及した月刊誌が23年の歴史に幕 発行人が語る「自公連立」の暗部
「フォーラム21」という雑誌をご存じだろうか。2002年3月に創刊され、創価学会と公明党を中心にカルト問題などの情報を発信し続けてマスコミにも注目された。だが、この12月をもって終刊を発表した。なぜ長年の歴史の幕を閉じたのか――23年余にわたる実績と苦労を発行人の乙骨正生氏に振り返ってもらった。【前後編の前編】
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いまでは憶えている人も少なくなっているかもしれないが、自公連立政権発足直前の1999年7月に死去した毎日新聞の元編集委員でジャーナリストの内藤国夫氏は、80年代から90年代にかけての10余年間、月刊誌『諸君！』（文藝春秋）に「月報 創価学会問題」を連載し、厳しい創価学会批判を展開していた。
その取材の大半に協力することで、私はいわばジャーナリスト修行をさせてもらったのだが、95年にオウム事件が発生し、教祖の麻原彰晃が逮捕された直後、内藤氏は「月報 創価学会問題」（『諸君！』95年8月号）に「政界に進出し、国家権力と結びつく、また結びつこうとする権力志向、権力依存の宗教団体は邪教だということだ。オウムよりはるかに始末が悪い難問である」と書いた。その前後だったと記憶するのだが、居酒屋で懇談していたさなかに、内藤氏が私にジャーナリストの社会的使命・役割ともいうべき心構えを次のように語ったことがある。
「乙骨君、ジャーナリストっていうのはね、カナリヤだと思う。オウムのサティアンに警察が強制捜査に入った時、毒ガスに弱いカナリヤを持って行っただろ。あれは毒ガスがあればカナリヤがいち早く鳴いて危険を知らせてくれるからだが、ジャーナリストもあのカナリヤと同じで、社会に害悪を及ぼす危険や不正に気づいた場合は、いち早く鳴いて警鐘を鳴らす。それが使命というか役割なんじゃないかな」
名誉毀損賠償の高額化
このジャーナリストの大先輩のアドバイスを心に留め、私はそれ以後、公明党が初めて政権に参画した細川非自民連立政権や新進党による政権奪還の動きをウオッチして警鐘を鳴らし、創価学会・公明党の政教一致や社会的不正を激しく批判していた自民党が99年10月、一転して公明党との連立に踏み切って以降は、両者の“野合”の危険性を指摘し続けた。当時は多くのメディア、なかんずく雑誌媒体も、オウム事件を契機に創価学会を掣肘（せいちゅう）するため、池田大作創価学会名誉会長の国会証人喚問を求めるなどした自民党の変節と公明党の連立参画について、厳しい批判を浴びせていた。
しかし、公明党が主導する形で国会において名誉棄損の損害賠償額の高額化が図られた。2001年5月16日の衆院法務委員会では、公明党の冬柴鐵三幹事長が週刊誌を名指しして賠償額の引き上げを迫り、最高裁民事局長が「適切な慰謝料額の算定の在り方に十分、問題意識を持っている」と答弁したことで、賠償額は一気に高額化することとなった。
その結果、以後『週刊新潮』をはじめとする雑誌媒体の名誉棄損訴訟で次々と高額な損害賠償が出されるようになり、創価学会の政治的影響力が拡大する過程で雑誌媒体側も創価学会・公明党問題からの撤退の動きが強まった。
そうした政治とメディアをめぐる危機的状況を背景に、私は2002年3月、「宗教と政治、宗教と社会についての正確な情報」を発信し続ける媒体として、隔週刊誌（08年4月から月刊化）の『フォーラム21』を創刊した。その創刊の目的と動機は、創価学会・公明党と自民党が本格的な連立政権を構築したことで、信教の自由や言論の自由、「国民の知る権利」が脅かされ、日本の民主主義が危殆（きたい）に瀕する可能性が高まるという危機感だった。
終刊の理由
以来、創価学会・公明党問題を中心に、宗教と政治・社会に関する諸問題、旧統一教会をはじめとするカルト問題に関する報道を23年9カ月にわたって続けてきたが、通巻359号となる25年12月号を最終号として刊行を終えることとした。終刊の理由は、異常な物価高騰が続く厳しい経済状況下で、紙媒体の発行を続けることが困難になったという背景事実もあるが、最終的に私に終刊を決断させる要因となったのは、創刊の動機となった自公連立政権が10月10日に崩壊したことだった。
文字通り徒手空拳の出発で、発行部数は5000部程度。ページ数も50ページ程度の小冊子だったが、創刊以来、執筆陣の顔ぶれは厚く、創価学会問題の取材と分析に定評のあるノンフィクション作家の溝口敦氏やジャーナリストの段勲氏、現在は立憲民主党の衆院議員となった有田芳生氏、また元NHK政治部記者の川崎泰資氏、評論家の佐高信氏などが恒常的に健筆を揮ってくださった。
さらに、岩瀬達哉氏、伊藤博敏氏、斎藤貴男氏、山村明義氏、山田直樹氏、吉富有治氏、古川利明氏、柿田睦夫氏、藤倉善郎氏、小川寛大氏など、各種のメディアで活躍している多くのジャーナリストに執筆していただいた。また若手の書き手としては、現在、旧統一教会問題の第一人者として活躍している鈴木エイト氏にも、早くから旧統一教会の実態や自民党との癒着関係を詳報していただき、山上徹也被告が安倍晋三元首相を銃撃する要因の一つとなったメッセージビデオについても、メッセージが送られた直後に報じている。
その他、海外のカルトに精通しているジャーナリストの広岡裕児氏には、創刊以来、海外のカルト事情を詳細にレポートしていただき、カルト対策に先進的に取り組むフランスの国民議会が作成した「有害セクト（カルト）」に創価学会がリストアップされた背景について詳報している。
元公明党委員長も寄稿
また、05年から創価学会・公明党による熾烈な攻撃に晒されて退会した元公明党委員長・矢野絢也氏をはじめ、70年に一大政治問題となった言論出版妨害事件の被害者であり池田会長（当時）の国会証人喚問を要求した元民社党委員長・塚本三郎氏、自公連立政権の中枢にいて小渕恵三首相の急死を受け森喜朗氏の首相選任の密談に加わっていた元自民党参院幹事長・村上正邦氏などに登場していただいた。それぞれの知る創価学会・公明党そして政治の闇とも言うべき話を披露いただいている。
このうち矢野元委員長は、池田名誉会長と秋谷栄之助会長の指示・命令に基づき90年から92年にかけて国税庁が実施した税務調査を妨害した経緯の詳細に綴った著書『乱脈経理 創価学会VS.国税庁の暗闘ドキュメント』（11年・講談社）を上梓。国税調査が一段落した時、池田氏が「やはり政権に入らないと駄目だ」と述懐した事実を明らかにした上、創価学会・公明党が連立政権への参画に踏み切った意図と目的、そして本音を、次のように指摘している。
「我々は自公政権の功罪を論じる前に、そもそも連立政権誕生の動機が、税務調査逃れと国税交渉のトラウマにあったことを確認しておく必要がある」
――後編【「創価学会」機関紙から「畜生にも劣る」とまで攻撃された……「政教一致問題」を追及した月刊誌の発行人が“戦いの歴史”を語る】では、公明党が自公連立に踏み切った理由が指摘される。
乙骨正生（おっこつ・まさお）
ジャーナリスト。創価大学法学部に入学するも、後に創価学会を脱会し、創価学会・公明党の問題を追及。教団からの批判にさらされつつも、2002年に「フォーラム21」を創刊。公明党が与党を去った今年、終刊することを発表した。
デイリー新潮編集部
