脱・税理士の菅原氏が突きつける！宅配3社の数字から見える勝ち筋と詰み筋『同じ業界でも儲けが全然違う？財務のプロが日本郵便・ヤマト・佐川の業績を徹底比較します！』

YouTube動画『同じ業界でも儲けが全然違う？財務のプロが日本郵便・ヤマト・佐川の業績を徹底比較します！』では、脱・税理士の菅原氏が、日本郵便・ヤマト運輸・佐川急便の3社を財務面から比較し、同じ宅配業でもここまで利益が変わる理由を解説している。

冒頭では、日本郵便が「売上3兆円超でも最終赤字」という衝撃の事実を提示し、続いて3社の数字を比較。日本郵便は3兆4,423億円の売上で最終利益マイナス42億円、ヤマトは1兆7,626億円で最終利益379億円、佐川は1兆4,792億円で581億円という結果で、売上順と利益順が完全に逆転している構図が示される。利益率でも日本郵便0.07％、ヤマト1.1％、佐川6.0％と差は極端だ。

この差を生む要因として、まず日本郵便の構造的課題が挙げられる。郵便局の窓口事業が収益を支える一方、宅配・物流事業は単体でマイナス383億円の大赤字。さらに全国一律サービスという公共性ゆえに地方局の撤退もできず、電子化による郵便需要の減少、法令順守問題による行政処分など、複数の制約が収益を圧迫している。

ヤマトについては、Amazonを中心とした個人宅配への比重が高く、単価の低さと不在再配達の多さが効率を下げている点が指摘される。ヤマトはDX投資や人員削減を進め、将来に向けた効率化を図っている段階であり、値上げと人件費改善を両立できるかが鍵になる。

対照的に佐川は法人向け配送が中心で、不在が少なく大量配送が可能なため効率が高い。さらに倉庫・不動産事業の収益が大きく、原価の低い柱を複数持つことで利益率の高さを支えている。ただし、現場負荷が高いという声もあり、労務管理が今後の課題とされる。

動画では元ドライバーの経験談も紹介され、階段のみのマンションでの配送や台車禁止、オートロック対応など現場の負担が語られる。個人宅配の非効率が利益率に影響し、企業間の明暗を分けている実態が浮き彫りになっていく。

終盤では、3社の比較から中小企業が学ぶべき点として「ターゲット設定」と「収益の柱の複数化」が強調される。法人か個人か、何を主軸に据えるかで利益構造は大きく変わる。また、本業の周辺に高収益の柱を持つ重要性や、提携相手の選定を誤れば業績に直結するリスクにも触れられる。

最後に菅原氏は「目標達成につながらない時間や支出が最大の無駄」と述べ、日々の行動や経費を第三者視点で見直すことを視聴者に促して締めくくっている。

本編は、宅配業界の収益構造を理解したい人や、自社のビジネスモデルの再設計を検討する経営者にとっても示唆に富む内容である。