「ごみ運搬費が不当に高額」 市民らが支払差し止め求め提訴【徳島】
阿波市や上板町などで組織するごみ処理組合のごみ運搬業務について、「運搬費が不当に高額」などとして、6月19日に市民らが支払いの差し止めなどを求めて、徳島地裁に住民訴訟を起こしました。
住民訴訟を起こしたのは、阿波市と上板町の住民2人と、県議の扶川敦氏です。
訴状などによりますと、中央広域環境施設組合が2024年、阿波市の運送会社と結んだごみ運搬業務の契約について、運搬費が「不当に高額」などとして、組合の管理者・阿波市の町田寿人市長に対し、支払いの差し止めなどを求めています。
「こんな大きな無駄遣いが、もしされるとすれば、行政の裁量権を逸脱してますから」
「これはどうしても戻していただく必要がある」
中央広域環境施設組合は、阿波市と上板町、板野町などで組織され、家庭ゴミなど一般廃棄物の処理を行っています。
これまで阿波市吉野町の施設でゴミを焼却処理していましたが、7月末に施設が稼働期限を迎えるため、焼却処理がストップ。
このため、新しいごみ処理施設が稼働する2028年4月までの間、収集したゴミを山口県まで運んで処理する計画です。
組合によりますと、このごみの運搬で業者に支払う費用は1トン当たり、約4万円ということです。
訴えでは、「ゴミを下した後の復路にまで運賃を支払うのは不当。深夜・早朝割増料金などの算出方法も不適切」などと指摘し、国が示す標準的運賃に基づく適正運賃は、1トン当たり約2万円と主張しています。
また、運搬費とは別に、車両確保費として支払った約1億4000万円の一部についても、不当として返還させるよう求めています。
組合側は四国放送の取材に対し、「訴状を確認できていない」とした上で、「空になった容器を運ぶ必要があるため、復路も運賃がかかる。割増料金についても適正」などとコメントしています。
