ペルー・マチュピチュのごみ問題 韓国処理システムで解決へ＝国際協力団が提案
政府開発援助（ＯＤＡ）実施機関の韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）とクスコによると、ＫＯＩＣＡは先月３０日、廃棄物管理のマスタープランを発表し、ロードマップを提示した。
クスコは観光客や居住者の増加に伴って増えるごみ問題に頭を悩ませている。クスコとペルー政府の統計によると、昨年は約５０万人の人口に対し、訪れた観光客は約２４０万人に上った。
入場制限が行われているマチュピチュ保護区域には昨年９５万５７４１人が訪れ、今年は入場人数の引き上げにより１００万人を上回る見通しだ。
ＫＯＩＣＡによると、クスコでは１日に約４５０トンの廃棄物が排出されている。これらは大部分が埋立地に運ばれ、２０２１年以降に約４００万トンが処理されたという。この埋立地は８カ月以内に飽和状態になると予想され、浸出水による土壌汚染が深刻な問題となっている。
２２年からクスコの廃棄物管理システムの構築と資源循環先進化事業を推進するＫＯＩＣＡは、５０年までに「ゼロウェイスト（リサイクルの勧奨により廃棄物の焼却や埋め立てを減らす資源保護の原則）を実現するためにクスコ当局と知恵を絞っている」と説明した。
ＫＯＩＣＡペルー事務所のキム・ヨンウ所長は、韓国とペルーは今年６月の韓・中南米未来協力フォーラムを機に気候変動協力協定を締結したとして、「韓国政府はＫＯＩＣＡを通じて廃棄物問題の解決と気候変動に積極的に対応するため努力している」と強調した。
今月中旬にペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でも「回復力のある発展のための持続可能な成長」をテーマに気候変動と環境問題の解決に向けた協力策が議論される見通しだ。
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