10月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が241件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万934件に達した。9月は26カ月ぶりに月間200件を下回ったが、10月は一転して2カ月ぶりに200件を上回った。


　国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.304％で、全国の企業300社強に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.533％、次いで福岡県の0.466％、宮城県の0.464％、広島県の0.371％、大阪府の0.369％と続く。一方、最低は岐阜県の0.138％で、地域によってばらつきもみられる。


　コロナ関連破たんは、増減を繰り返しながらも高水準で推移している。コロナ禍での業績悪化や資金繰り支援策による過剰債務を抱えたまま、浮上できず、破たんするケースが未だに目立つ。また、人手不足や物価高などアフターコロナでの課題に加え、賃上げや金利上昇などの新たな負担増も重なり、小・零細企業の息切れを中心に、コロナ関連破たんは高止まりが当面続きそうだ。



【都道府県別】〜　300件以上は9都道府県　〜

　 都道府県別では、東京都が2,228件と全体の2割強（構成比20.3％）を占め、突出している。以下、大阪府1,006件、福岡県631件、愛知県528件、神奈川県462件、兵庫県459件、北海道458件、埼玉県371件、広島県309件と続く。

　300件超えが9都道府県、200件〜300件未満が6府県、100件〜200件未満も11県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の24件。