“103万円の壁”引き上げで7.6兆円税収減と試算

国民民主党は、年収が103万円を超えると所得税などが課税されるいわゆる“年収の壁”について、178万円まで引き上げることを主張しています。「103万円の壁」を178万円に引き上げた場合、私たちの生活にどのように影響するのでしょうか？　財務省前から中継です。

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はい。この場合、ほとんどの人の手取りが増えます。しかし、高所得の人ほどメリットが大きいんです。

国民民主党は、年収が103万円を超えると所得税などが課税されるいわゆる“年収の壁”について、制度のできた1995年からおよそ30年がたち、最低賃金がおよそ1.73倍になっているため、103万円の1.73倍、178万円まで引き上げることを主張しています。

これについて、仮に所得税と住民税の基礎控除を今よりも75万円引き上げた場合、国と地方であわせて7兆6000億円ほどの税収減になると政府が試算していることが関係者への取材でわかりました。

ただ、この場合、高所得の人ほど減税の影響が大きく出る見通しで、林官房長官も31日、基礎控除などの所得控除について「高所得者ほど減税の影響額が大きくなるということは事実」だとしています。

――毎年7兆円を超える税収減、財源はどうするのでしょうか？

財源についてどうするのか、具体的にはまだ決まっていないとみられます。

ある政府関係者からは、「7兆円は出せない」という苦しい声も聞こえていて、仮にこの税収が減った分を国債で賄うことになれば、結局は将来世代がいずれ負担していくことになります。

また、あるエコノミストは、「賃金の伸びより税金の伸びが増えている中、103万円という制度設計がおかしいという指摘は以前からあった」としていて、“年収の壁”については改めて制度設計を考えていく必要があります。