鉄道車両の車軸に車輪をはめ込む作業で圧力値のデータが改ざんされていた問題で、国土交通省は３０日、ＪＲ貨物に対し、鉄道事業法に基づく事業改善命令を出す方針を明らかにした。

　同社には来月６日まで弁明の機会を付与しており、内容を踏まえて最終判断する。同様に改ざん行為があったＪＲ東日本などに対しては３０日、行政指導を行った。

　ＪＲ貨物は９月、新山口駅での脱線事故を受けた社内調査で、データ改ざんが発覚したと発表。国交省が全国の鉄道事業者に緊急点検を指示したところ、ＪＲ東に加えて、同社と東京メトロ、京王電鉄の各子会社の計４社でも改ざんが発覚。同省は各社に特別保安監査を実施した。

　監査では、コストや手間を惜しんで作業のやり直しを怠ったり、圧力の上限を超えても問題はないとの認識があったりしたことが判明。国交省は、改ざんできない仕組みの確立や、安全管理体制の見直しを求める必要があると判断した。