会談するバイデン米大統領（右）とイスラエルのネタニヤフ首相＝7月25日、ワシントン（ゲッティ＝共同）

　【ワシントン共同】米政府高官は25日、イスラエルのイラン反撃について「直接的な武力衝突は終わりにすべきだ」とし、イランに再報復しないよう自制を求めていくと話した。27日にはパレスチナ自治区ガザの停戦交渉が再開する見通しで、1年以上続く中東での戦火がこれ以上拡大しないよう働きかけを強める方針だ。米国防総省は、反撃に米軍が関与していないと強調した。

　米ニュースサイト、アクシオスの記者はX（旧ツイッター）で、イスラエルのネタニヤフ政権が25日夜の治安閣議で反撃を承認したと述べた。イスラエルは反撃直前に米政府に通知。バイデン米大統領やハリス副大統領は、政府高官から反撃について説明を受け、事態の推移を注視した。

　バイデン政権はイスラエルの反撃に理解を示し、イランの再報復に備えて米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」をイスラエルに配備。一方で、イランの核施設や石油施設を反撃の標的から外すよう説得を続けてきた。