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　「政治とカネ」を巡る問題が最大の争点となった第５０回衆院選。過去の選挙では政権交代や政治改革などに対する有権者の熱に比例して投票率が上がる傾向があるが、今回はどうなるのか。政治不信で「自民１強」が揺らぎ与党の過半数割れも取り沙汰される中、投票行動の行方に注目が集まっている。

　「平成」以降の衆院選で最も投票率が高かったのは、リクルート事件などで政治改革が争点となった１９９０年の７３％。その後は６０％を下回ることもあったが、郵政民営化が問われた２００５年に６７％、民主党への政権交代に期待が高まった０９年に６９％を記録した。

　しかし、自民党が政権を奪還した１２年は５９％にとどまり、前回までの３回は５０％台前半で停滞。１４年には戦後最低の５２％を記録した。神奈川県内の投票率は１７年に最低（５１％）を更新した。

　政治への信頼回復が問われる今回の投票率はどうなるか─。共同通信社が県内の有権者を対象に２０、２１日に実施した世論調査では、衆院選に「大いに関心がある」との回答は７２・２％で、「ある程度関心がある」（２４・３％）と合わせると９６・５％に上った。調査手法が異なり単純比較はできないが、前回の８２・２％を大きく上回る。