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　Jリーグは24日に都内で理事会を開き、選手契約制度の大幅な改定を行うことを決定した。「プロABC契約」が撤廃され、契約初年度の年俸上限は1200万円に引き上げられる。現状では高卒や大卒のプロ1年目は上限460万円の「C契約」を結ぶのが大半で、上限を上げることにより選手のステータス向上や海外クラブとの選手獲得競争力を高める狙いがある。26年8月から導入する秋春制の移行直前シーズンとなる26年2月1日から適用される。

　改訂の概要は以下の通り。

（1）プロ契約におけるABC区分を撤廃　＊2026シーズン（2026年2月1日）から

（2）プロ契約締結初年度の報酬上限規制を緩和　＊2026シーズン（2026年2月1日）から

　基本報酬1200万円（消費税別）＋支度金500万円（消費税別）

（3）プロ契約の基本報酬の下限を新設　＊2026/27シーズン（2026年7月1日）から

　J1リーグ:480万円　/　J2リーグ:360万円　/　J3リーグ:240万円　（いずれも消費税別）

　プロ選手の最低人数を各クラブ20名以上に設定

　18歳以下のプロ契約選手は、年俸下限の例外対象とすることもできる

　Jリーグの野々村芳和チェアマンは「プロABC契約制度が始まってから約25年が経ち、現在は『海外リーグとの競争』や『日本のプロスポーツ界の発展』など、当時とは大きく環境が変わっています。サッカー選手になりたい、Jリーグで活躍したい、と思ってもらえるような制度の改革が必要だと考えていました。今回、吉田麻也会長をはじめとした選手会の皆さんと多くの議論を重ね、プロ選手のステータス向上や競争を促進していくことを目的に、新たな制度を設計いたしました。昨年のシーズン移行検討と同様、60クラブや多くの関係者とも『Jリーグの未来』について時間を掛けて何度も話し合いをしました。国内・海外の選手や、サッカー選手を目指す子どもたちから、Jリーグが選んでもらえる存在となり続けられるよう、引き続き、様々な制度改革・環境整備を進めていきたいと思います」とコメントした。

　日本プロサッカー選手会（JPFA）の吉田麻也会長は「選手契約制度の改定に向けて、Jリーグ、Jクラブ、JFAの関係者の皆さまには、真摯に弊会とお話し合いいただき、全選手を代表し、深く感謝申し上げます。プロABC契約の撤廃は、歴代選手会長から引き継ぐ悲願でもあり、弊会会員、役員とたくさん意見交換してまいりました。今回の改定は、世界トップレベルのリーグ、クラブ、選手を目指す今後の日本サッカーにとって、とても大きなことと感じています。引き続き日本サッカーの未来のために、しっかり話し合っていきたいと思います」とコメントした。