自民総裁選 「総理の椅子」は誰の手に？ 法人税巡り火花 炭素税導入案も
次期総理大臣の椅子を争う自民党総裁選は27日に投開票が行われます。22日からの政策討論会で法人税についての議論が行われ、意見が割れています。
【画像】自民党本部で政策討論会 法人税を増やすか減らすか 総裁選候補者の意見割れる■総裁選終盤 討論の焦点は税制
3日間連続で行われる国民の声に応える政策討論会「THE MATCH」。その初日となった22日、候補者たちは自民党本部に集まりました。
上川陽子 外務大臣（71）「命をとして国難に当たる。難問から逃げない」加藤勝信 元官房長官（68）
「国民所得の倍増・2倍という目標を出し、命がけで実現する」
総裁選もいよいよ終盤。最後の週末、各候補が討論したのは、税制についてでした。
「私は、法人税はまだ上げる余地があると思う。負担する能力のある法人には、もう少し負担をお願いしたい」
豪雨災害の対応にあたるため、討論会に欠席した林芳正官房長官もビデオメッセージで法人税の増税について語りました。
林芳正 官房長官（63）「いろんな研究開発をした、賃上げをした。そういう会社に対する減税の効果を増すためにも、全体の法人税の水準を引き上げるのは検討事項になっている」■法人税の増税に否定的な候補者も
ただし、法人税が増税されると、企業のコストが上昇し、賃金の抑制や人件費削減、また企業の製品やサービスの価格上昇の可能性があるため、増税に否定的な候補者もいます。
高市早苗 経済安保担当大臣（63）「本来の物価安定目標に向かっていく形ができるまでは、一切の増税はするべきではないと思う」茂木敏充 幹事長（68）
「私は増税ゼロの政策推進。何かあったらすぐに増税する。それだったら政治家はいらないんですよ」
増税と現状維持を訴える候補者たちに対し、減税について触れたのは小林鷹之前経済安全保障担当大臣です。
小林鷹之 前経済安保担当大臣（49）「スタートアップや創薬、公社など、政策ツールとして減税をやっていくべき」■炭素税導入を提案も
こうしたなか、二酸化炭素の排出量に応じて企業や個人に課す炭素税の導入を提案したのが、この二人です。
河野太郎 デジタル大臣（61）「火力発電をなるべく抑える新しい技術を日本から生み出していくため、炭素税というのはやった方がいいと思います」小泉進次郎 元環境大臣（43）
「炭素税を導入しなかったら、これからヨーロッパと貿易をするときにヨーロッパで税金を取られることになる」
最新のANN世論調査では、次の自民党総裁に誰が良いかを聞くと、石破元幹事長が良いと考える人が先月より4ポイント増えて31％と最も多く、続いて小泉氏が3ポイント減って20％、高市氏が6ポイント増えて15％となっています。
（「グッド！モーニング」2024年9月23日放送分より）
