社労士が＜定年しても70歳までは働いた方がいい＞と断言する5つの理由。「60歳になったら必ず会社を通じてある登録をすべきで…」
内閣府が公表した「令和6年版高齢社会白書」によると、昭和25年は現役世代12.1人で1人の受給世代を支えていたのに対し、令和5年は2.0人で1人を支えるようになったそう。将来＜年金の減少＞が懸念されるなか、社労士YouTuberとして活躍する社労士みなみさんは「手間や労力をかけずに『もらえるお金』『増やせるお金』はかなりある」と語っています。今回は、みなみさんの著書『もらう×増やす×出費を減らす 年金最大化生活』から一部引用、再編集してお届けします。
【書影】「年金＋ちょっとした工夫」で、第二の人生を楽しく充実させる！社労士みなみ『もらう×増やす×出費を減らす 年金最大化生活』
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定年後も働いた方がいい５つの理由
「定年後も働いた方がいいでしょうか？」
そんな質問を受けることがあります。私は、定年後も働けるなら働いた方がいいと思います。70歳までは働くことをお勧めします。
定年後も働いた方がいいのは、いいことがたくさんあるからです。
（1）収入が増える
（2）健康保険料を減らせる
（3）健康になれる
（4）元気とやりがいを見つけられる
（5）ちょっとした収入の差でも生活が大きく変わる
人生１００年時代といわれるようになりました。１００年生きると考えると、60歳、70歳になったとしても老け込むのはまだ早いのです。
これから人生はまだまだ続きます。家に引きこもっているよりも、働いたほうが何かといいことがあります。
定年制を定めている企業の約８割は60歳定年ですが、多くの企業が、60歳を過ぎても再雇用契約や嘱託（しょくたく）契約など雇用形態を改めて、働き続けられるようになっています。
また、２０２５年４月からは、65歳までの継続雇用制度が義務化されるため、働き続けたいと希望すれば65歳まで働くことができるようになります。
実際、65歳を過ぎても働いている人はたくさんいます。人口に占める労働力人口の割合である労働力人口比率にみると、65〜69歳は52％。２人に１人は働いていることになります。
政府による支援も
60歳を過ぎても働くことを、政府も後押ししています。まずは収入の面です。
もしも、あなたが60歳を迎えて、働き続けようかどうか迷っているとすれば、理由のひとつは、雇用形態が変わることによる収入減でしょう。多くの場合、再雇用や嘱託契約になると、それまでの給与から３〜４割減るといいます。
同じ仕事を続けるのに給与が下がれば、誰でもモチベーションが下がります。
働きたいけど、働く意欲がわかない。
そんな人たちを応援する制度が、少なくなる給与を補填（ほてん）してくれる「高年齢雇用継続給付金」です。
給付金ですから、該当する人は、申請すれば誰でももらえます。しかも、非課税です。
60〜65歳限定の給付金ですが、その間は、給与以外に、税金がかからないお金を国からもらえるということです。
ただし、この制度は、２０２５年に60歳に到達する人から、給付率が15％から10％になり、給付額が減ります。65歳定年が義務化され、高齢者の雇用が安定するまでの特別措置だと思われます。
もらえる権利があるうちに、しっかりもらいながら働き続けるのが、賢い選択でしょう。
もらえるお金はどう決まる？
給付金をもらえる人は、60歳以降の賃金が、60歳時点の賃金と比べて、75％未満になった人たちです。例えば、60歳時点で月給48万円もらっていた人が、60歳以降の賃金が月給36万円未満になったらもらえるということです。
定年後も働いている人たちの話を聞くと、75％未満という条件を満たす人はかなりの割合でいるようです。
（写真提供：Photo AC）
もらえるお金は、賃金の低下率によって決まります。
具体的には、60歳時点の賃金より61％以下にまで落ち込んだ場合は、賃金の15％を補助。61〜75％未満の場合は、賃金の15％以下の給付金が支払われます。
60歳到達時の賃金月額が48万円で、60歳以降の賃金が29万円だったとします。低下率60％ですから、支給率は給与の15％になります。
もらえるお金は、29万円×15％で４万３５００円。65歳までの５年間満額でもらうと、総額２６１万円です。
１年あたり52万２０００円のプラスですから、大きなサポートです。
60歳で必ずやるべきこと
この給付金をきっちりいただくには、60歳の時点で必ずしておかなければならないことがあります。
それは、会社を通じてハローワークに60歳時点の月額賃金を登録しておくこと。気をつけなくてはならないのは、この制度があまり浸透していないことです。実は、会社によっては、労務・総務担当者がこの制度を知らないこともあるようです。
「定年後も同じ会社に継続雇用になったから、総務の人がやってくれる」と安易に考えていると、手続きをされていないことがあり得るのです。
人任せにせず、給付金の対象になるのかどうか自分で確認し、勤務する会社の担当者にきちんと念押ししましょう。
この制度の時効は２年です。その期間内であれば支給申請は可能なので、もらい忘れに気をつけてください。
※本稿は、『もらう×増やす×出費を減らす 年金最大化生活』（アスコム）の一部を再編集したものです。
