警視庁

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　独立行政法人「福祉医療機構」の新型コロナ対策の融資を巡り、無登録で仲介業務を行ったとして、警視庁は１８日、機構元理事でみずほ銀行元常務の三浦由博容疑者（６７）（東京都品川区）ら男３人を貸金業法違反容疑で逮捕した。

　約４０の医療法人などに便宜を図ると持ちかけて、２０２０年３月〜２１年１１月に計約６４億５０００万円の融資に関与し、約５億円の手数料を不正に受け取ったとみている。

　ほかに逮捕されたのは、三浦容疑者の知人で医療関連会社社長の北村隆史容疑者（６２）（大阪市西区）と北村容疑者の長男の健次容疑者（３９）（同市中央区）。

　発表によると、３人は２０年３〜８月頃、無登録で貸金業を営み、都内などの医療法人や社会福祉法人の計５法人に機構から計約１０億円の融資を受けるよう勧誘し、融資を仲介した疑い。

　融資は新型コロナ禍で資金繰りが悪化した医療機関や福祉施設向けの支援資金で、無利子無担保だった。３人は「機構元理事の口利きで便宜を図る」「審査の優先順位を上げ、確実に融資を受けられる」と持ちかけ、約１億１０００万円の手数料を得ていた。三浦容疑者は半額ほどを受け取り、私的に使っていたという。

　三浦容疑者は１１年４月にみずほ銀行の常務執行役員を退任。１７年１０月〜１９年９月に機構理事を務めた。事件当時は同行理事だった。

　捜査関係者によると、三浦容疑者は機構担当者から非公開の融資条件を聞き出し、上限に近い融資額で申込書を作成していたという。

　警視庁は三浦容疑者が事件を計画し、機構時代から交流のあった北村容疑者が勧誘役だったとみている。

　みずほ銀行は１８日、「元役員が逮捕されたことを重く受け止め、関係者の皆さまにおわび申し上げる」とのコメントを出した。