小泉進次郎議員から「つくっちゃいなよ」と声をかけられ…「もはやUFOは現実の問題」！新しすぎる超党派議員連盟「UFO議連」はこうして生まれた
米国は国防総省内にUFOの専門機関を設置
2024年6月6日、超党派の全く新しい議連「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」が発足した。多くのメディアは「UFO議連」と報じたが、たくさんの人に知ってもらう意味では馴染みやすい名称だ。
今や「UFO」の存在は、海外では真面目に研究する対象になっている。米国政府は未確認異常現象をUAP（Unidentified Anomalous Phenomena）と呼び、米国防総省内に専門機関として全領域異常解決局（AARO､All-domain Anomaly Resolution Office）を設置した。つまり米国ではUAPを安全保障上の脅威と捉え、防衛上の調査・研究・対処となっているのだ。
またNASA（米国航空宇宙局）にも天文学者を含む科学者の入った専門チームを置き、科学的な視点でUAPの情報収集・分析を行なっている。
これらの米国の現状を踏まえて作られたのが今回のUFO議連である。この議連の目的はズバリ、日本のUAPに関する情報収集・分析能力を備えながら米国との連携窓口にもなるUAP専門機関の設置を国に求めることだ。
信じるか信じないかではない
UFO＝UAPは何も、地球外から飛来した物体や宇宙人の乗り物という前提ではない。現在の紛争では無人機が多用され、中国からは多数の偵察気球も飛ばされている。もはや上空に正体不明のものが飛んでいるのを呑気に眺めていられる時代ではない。世界情勢、とりわけ東アジアが不安定化してきている今、領空と領海を守ることは以前にも増して重要となっている。いまやUAPは信じるか信じないかではなく現実の問題なのだ。
ちなみに議連の設立総会が令和6年6月6日だったことから、6の3並びで悪魔の数字と報じたメディアもあった。そう報じられるのではないかと総会中に危惧する議員もいたが、会場の都合でこの日になったと言うのが本当のところ。「666」と重なったのは偶然だった。
超党派で設置されたUFO議連の入会者数は衆参両院で90名。3人の元防衛大臣や衆議院安全保障委員長の小泉進次郎氏など、そうそうたる議員が名を連ねている。発起人だけでも16人。以下、名前を挙げておこう。（昇順・敬称略）
浅川義治（維新） 浅野哲（国民） 石破茂（自民） 井野俊郎（自民） 遠藤敬（維新） 熊田裕通（自民） 小泉進次郎（自民） 中谷元（自民） 中谷真一（自民） 馬場伸幸（維新） 浜地雅一（公明） 原口一博（立憲） 掘井健智（維新） 前原誠司（教育） 三浦のぶひろ（公明） 岬まき（維新）。
会長には、浜田靖一氏、幹事長には小泉進次郎氏が就任し、議連発足を推進してきた私は事務局長を拝命した。
6月6日の設立総会では、米国のUFO問題の情報開示を大きく進めた人物であるクリストファー・メロン氏に、米国からオンラインで基調講演をしてもらった。メロン氏は、クリントン大統領とジョージ・W・ブッシュ大統領の両政権下で、国防総省情報担当と国防次官補を務めた重要人物でもある。
当日の基調講演の視聴や講演内容のリンクを貼っておくので、是非見て欲しい。
ニコニコニュースYouTube
https://www.youtube.com/live/yjHlPg73gek?si=ExF58R4E3AazGLRn
メロン氏のHP
https://www.christophermellon.net/post/inaugural-address-to-the-japanese-uap-caucus
メロン氏は、日本の防衛省や自衛隊の現状をよく分析していて、基調講演のなかでは「硬直化した官僚組織では新たな問題に取り組むことは難しい」と述べた。国防総省でもかつては硬直化した官僚組織が問題解決を阻んでいたようで、メロン氏の働きかけで議会側から国防総省を変えたとのことだった。それを聞いて私は、議会側から超党派で大きく動かなければ、UFO問題の現状を打破できないと改めて思った次第だ。
「UFO議連つくっちゃいなよ」
今回、私が旗振り役となって議連の立ち上げに動いたが、なにせいままでにない議連。政策実現のためにあった方がプラスになることは確かだが、このタイミングで本当にできるのかは正直分からなかった。ここで設立に至った経緯を少し振り返ってみる。
私は2021年に国会議員になって以来、所属する衆議院安全保障委員会でUFOに関する質問を何度もしていた。
2023年12月の安全保障委員会終了後、委員長の小泉進次郎氏からこう声をかけられたのだ。
「浅川さん、ここまできたらUFO議連つくっちゃいなよ」
私は、「ほんとうですか？ありがとうございます。いつかはとは思いますが、そう簡単にはいなないですよね」と笑って返事をした。
小泉氏にどんな意図があったのか分からない。しかし、小泉氏は前年度も安全保障委員を務め、私のこれまでのUFO質疑を聞いていたため、私がどのような問題意識で取り組んでいるのかを理解していただろう。
小泉氏にUFO議連のことで声をかけられて嬉しい反面、正直戸惑いもあった。確かに私はUFO問題の議連をいつかつくらなければとは思っていた。とはいえ、新人議員で野党の私が超党派の議連、しかもUFO問題の議連を立ち上げることは荷が重かったからだ。
90人が名を連ねる議連になった
そんな中、あるハイレベルな人が私を訪ねて来た。詳しく公表はできないが、私の意図するUFO問題を正確に理解されている人だ。そしてその人は「UFO議連の設立に向けて動くべきだ」とアドバイスをくれたのだ。まさかそんな話が出るとは思わないような立場の人だが、どうもご自身でUFO遭遇体験があってのことのようだった。
小泉氏に続きUFO議連設立に向けて背中を押されるようなことが起きて、私はやるべきだと直感的に確信。それからは意外なほどスムーズに事が運んだ。党（維新）国会議員団の政務調査会長代行の青柳仁士氏、遠藤敬国対委員長の二人にUFO議連の設置を相談すると快諾され、党内決裁と他党議員への協力依頼を進めることになったのだ。
ふたを開けてみれば超党派で90人にも上る議連になったのは、議連関係者の協力が大きい。遠藤敬氏に積極的に働きかけていただき、前防衛大臣で自民党・国対委員長でもある浜田靖一氏の全面的な協力もあり、議連の参加人数は急速に増えた。浜田氏には発起人代表と議連会長を引き受けて頂いた。
また、実は早くから私のUFO質問を支持して頂いた維新の馬場伸幸代表がUFO議連の発起人に加わって頂いたことも大きかった。お陰で議連が党内に一気に広がったのだ。
私のもとには、UFO議連設立に向けて全ての国会議員に呼びかけた設立趣意書がある。最後に、全文を記載するので読んでいただきたい。
「UFO議連の案内文に載せた設立趣意書」全文
かつてUFOと呼ばれていた未確認飛行物体ですが、現在ではUAP（unidentified anomalous phenomena：未確認異常現象）と呼称を変え、米国などでは国家の安全保障に影響を及ぼす可能性があると認識されています。
米国では、UAPに関する公聴会が開催され、国防総省内に専門機関（AARO：全領域異常解決局）が設置されるなど、政府レベルでの取り組みが進んでいます。また、調査・分析の対象範囲を空中だけに限定せず、水中を含む全ての領域にまで拡大しています。
AAROが2023年に発表した資料によれば、日本上空でもUAPの目撃報告が多数寄せられています。
もしUAPが他国の最新鋭の秘密兵器や、米国で撃墜された無人偵察機のようなものであれば、我が国の安全保障にとって大きな脅威となり得ます。実際、我が国でも東北上空で中国の偵察気球と推定される飛行物体が確認されたことは、記憶に新しいと思います。また米国での目撃例のなかには識別不能の物体が数％存在していたとの報告もあります。このような脅威に対応するには専門的に情報収集・分析する機関が必要不可欠です。
また同盟国である米国との協力も欠かせません。AAROが情報を公開した際に、当時の官房長官は、「空中における識別不能の物体を含む我が国の安全に関わる事象については、米国と常に連携し、情報を共有し、分析を行っている」と発言されましたが、現在のところ、我が国には米国のAAROに相当する機関は存在していません。
そのため、私たちは、我が国のUAPに関する情報収集・分析・識別能力の向上と、米国との連携をさらに深化させるため、UAPに関する専門機関の設置を国に求める議員連盟を設立することといたしました。
