小川嶺・タイミー代表取締役

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「労働者が過多だった時代から、人が足りなくなる時代に」─タイミー代表取締役の小川嶺氏はこう話す。タイミーは2024年7月に上場した単発アルバイト「スポットワーク」の先駆者。事業開始から7年で登録者数約770万人と、日本の労働人口の10%程度が利用している。若者だけでなく、副業解禁や残業時間の減少を受けて会社員の利用も多い。これからの時代の新たな働き方を提示する存在となるか─。


「人手不足大国」日本

「働き方は大きく変化している。労働人口が不足し、日本は人手不足大国になっている。人手不足倒産も起きてくる中、人手は日本にとって大きな問題」と話すのは、タイミー代表取締役の小川嶺氏。

 2024年7月26日、単発アルバイトの仲介アプリを手掛けるタイミーが東証グロース市場に上場した。公開価格をベースにした時価総額は約1380億円という大型上場となった。

 ビジネスモデルは「スキマバイト」、つまり数時間単位で働くことができる「スポットワーク」を仲介するプラットフォーム。企業が短時間の求人を登録し、それを見た求職者が募集に申し込む。その仲介手数料がタイミーの売上高となるというモデル。

 かつて一斉を風靡したグッドウィルグループやフルキャストホールディングスのような短期派遣を手掛ける人材派遣会社ではなく「有料職業紹介事業者」と位置づけられる。

 求職者はアプリをダウンロードして登録、自分が働きたい仕事が見つかれば履歴書なし、面接なしで応募、働くことができ、給与は即受け取りが可能。

 利用者は学生が3割だが、副業解禁やコロナ後の残業減少で、30代~50代の会社員が働くケースも多い。登録業種は足元で物流・小売・飲食で9割を占めているが、ホテル、介護、保育など領域が広がる傾向にある。

 24年4月末時点で登録事業所数は約25万4000拠点、登録ワーカー数は約770万人に上る。23年10月期で売上高は約161億円、営業利益は約19億円と、すでに黒字化している。

「労働力が過多だった時代から、人が足りなくなる時代にパラダイムシフトが起きている」と小川氏。つまり、かつては企業が求人を出せば多くの応募があり、その中から誰か1人を選ぶことができたが、今は1人の応募があれば御の字という状況。その中では「働き手に寄り添うサービスが求められている。そのど真ん中にいるのがタイミー」だと小川氏は自負する。