夫逝去で年金「月6万円」に減額、68歳妻「明日が見えない…」と窮地…ある日届いた、年金機構からの「緑色の封筒」に涙「月4,000円でもありがたい」

2024年8月13日 10時15分

2階建て（ときには3階建て）で表現される日本の年金制度。自営業やフリーランス、専業主婦は、1階部分の老齢基礎年金だけ、という場合がほとんどです。それで老後は十分かといえば、そういうわけではなく、困窮するケースも珍しくないようです。そんな人たちに届く「緑色の封筒」とは？

自営業・フリーランス「老齢基礎年金（満額）月6.8万円」で老後を生きる

高齢者の生活を支える公的年金は2階建て構造。日本国民であれば全員が加入しなければならない国民年金と、会社員や公務員が加入する厚生年金。さらに任意で企業年金などに加入して3階建てにすることもできます。

自営業やフリーランス、専業主婦などで、厚生年金への加入がなければ、原則、65歳から手にするのは老齢基礎年金のみで、その額、6万8,000円（令和6年度）。あとは保険料の納付実績に応じて減額されます。

また「付加年金」の制度を利用するのも、年金額を増やすひとつの手。国民年金保険料（令和6年度、月額1万6,980円）に上乗せして月額400円の付加保険料を納付すると、「200円×付加保険料納付月数」の付加年金が支給されます。

つまり1年間納めると「200円×12ヵ月＝2,400円」。つまり2年間、付加年金をもらったら、元が取れるということになります。ただし、国民年金保険料の免除を受けている人、国民年金基金に加入している人、iDeCoの掛金を上限まで払い込んでいる人は、付加保険料を納めることはできません。

もうひとつ、国民年金基金は任意で加入できる私的年金のひとつ。国民年金の保険料は一定で、納付月数に応じて受取額も一定。一方で国民年金基金は、月額6万8,000円を限度に掛け金を自分で設定することができます。また税制上の優遇を受けられるのもメリットのひとつです。

国民年金基金の加入者は2022年3月末時点、33万5,012人。付加年金もそれほど大きなプラスを期待できるものではなく、自営業者やフリーランスの人たちが公的年金だけで老後に備えるのは、少々難しいといえるでしょう。

喫茶店を営む林田弘さん（仮名）・恵子さん（仮名）、同い年の夫婦。昔ながらの洋食とコーヒーが評判のお店でしたが、昨今は、セルフサービス型のカフェにお客が奪われ、赤字ではないにしろ、厳しい経営環境にありました。だからといって、店をたたむわけにはいきません。65歳から受け取っている国民年金だけでは、夫婦で月13万円程度。切り詰めていけば生活していける水準であるものの、年金だけではまったく余裕はりません。少しでも稼ぐ必要があったわけです。

そんな二人に不幸が……弘さんが脳卒中で急死。享年68歳でした。