｢日鉄のUSスチール買収｣アメリカが拒否反応の訳
（写真：Justin Merriman／Bloomberg）
日本製鉄の最近の株主総会で、経営陣はUSスチール買収の政治的障害の懸念を最小限に抑えた。森高広副社長は不安げな株主に対し、「アメリカ大統領選挙が終われば、政治的な側面は消えるだろう」と語った。
また別の幹部は、ジョー・バイデン大統領が買収を支持していないことと、ドナルド・トランプ前大統領による「即座に」買収を「絶対に」阻止するという宣言のどちらも否定した。
USスチールの本拠地であるペンシルベニア州が大統領選の激戦州にあることからこれは政治的な「ポーズ」に過ぎないという希望的観測に基づくもので、この幹部は「どの候補者が大統領になろうとも、おそらく選挙が終われば冷静な見方をするだろう」と加えた。
USWが政治に与える圧倒的な影響力
確かに、選挙の年はUSW（全米鉄鋼労組）の影響力が増す。もっとも、同組合は選挙がない年であっても、またその要求が経済全体に打撃を与える場合であっても、圧倒的な政治力を持っている。
例えば、アメリカでは鉄鋼の工場労働者は14万人だが、自動車や部品の工場労働者は100万人いる。それでも2018年、トランプは鉄鋼の輸入関税を引き上げ、バイデンはその関税をほぼ維持した。自動車大手のゼネラル・モーターズ（GM）とフォード・モーターはそれぞれ、関税は年間10億ドルのコスト増となり、競争力と雇用に打撃を与えると述べた。
トランプは自分の利益になると考えを変えることでよく知られる。そのため、日鉄は最近、トランプの第1期国務長官だったマイク・ポンペオを雇っている。
ただ、経済はトランプが感情的になる数少ない分野だ。トランプは「アメリカの鉄鋼は日本に買われている。ひどい話だ」と発言しているほか、USスチールの買収に断固反対するオハイオ州のJ・D・バンス上院議員を副大統領候補に選んだのもトランプの外資嫌いを物語っている。今後数カ月、トランプとバンスがどれだけ日鉄に対する暴言を繰り返すかが1つの指標になるだろう。
要するに、今回の買収は孤立した問題ではなく、アメリカ両党の有権者や政治家の間で保護主義やナショナリズムが高まっていることを示す、「炭鉱のカナリア」の1つだということだ。
カギを握る仲裁委員会
とはいえ、日鉄がUSWとの合意を取り付け、カマラ・ハリス副大統領が大統領選で勝利すれば、買収が実現する可能性はある。その場合、現在買収に反対しているホワイトハウスも民主党議員も考えを改める可能性が高い。
これまでのところ、USWは頑なに買収を拒否している。それどころか、アメリカでの森副社長との会談の後、組合はこれ以上の会談を拒否している。
ただし、8月15日から始まる第三者による仲裁委員会が突破口になる可能性もある。委員会が、日鉄が労組の不満に対する救済策を提供すれば取引は可能だと判断すれば、双方はそれに従わなければならないからだ。
今回の争点は2つある。第一に、USWはUSスチール買収の入札プロセスから除外されたと主張している。しかし、USWは入札権を同じアメリカの鉄鋼会社であるクリーブランド・クリフスに譲渡しており、日鉄は同社に競り勝っている。
第二に、USWは日鉄が現行労働契約の順守を保証するよう主張している。日鉄はこれを約束したが、労組側はさまざまな「抜け穴」があるため、この約束は無価値だと主張している。
例えば、日鉄は2026年9月までの契約期間中、解雇を行わないことを約束しているが、日鉄が提案した協約案には、「予期せぬ大幅な経営悪化」が起きた場合、この約束を破棄することができると書かれている。
仲裁委員会が労組側の不満を認め、救済策を提示した場合、双方はこれを受け入れなければならない。組合が受け入れれば、バイデン政権の国家安全保障審査も承認する可能性が高い。
白人労働者階級が保護主義に走った理由
なぜこの買収は炭鉱のカナリアとなったのか。数十年にわたる雇用と所得の喪失が、かつて民主党に投票していた多くの労働者階級の白人有権者を、トランプのような反グローバリズムのポピュリストに向かわせたからだ。
こうした有権者を取り戻すために、バイデンや多くの民主党議員は貿易や外資との関係に関しても同様のスタンスをとっている。ヨーロッパにも似たようなパターンがある。
1979年には2000万人いた製造業の雇用が現在は1300万人まで減少し、ブルーカラー労働者とその地域社会に大打撃を与えている。世帯収入が25パーセンタイルの家庭に生まれた1978年生まれと1982年生まれの2人の白人男性を例にとってみよう。27歳時、1978年生まれの男性の収入は3万9000ドルなのに対して、1982年生まれの男性はそれより18％少ない3万2000ドルである。
この落ち込みの最大の要因は、後者の男性の学歴でも努力不足でもなく、地域社会の失業率である。寿命や婚姻率も同じように悪化する。こうした中で、トランプが約束した雇用の復活が現実にならなくても、彼が掲げる「Make America Great Again（アメリカを再び偉大に）」という言葉は魅力的に聞こえてくる。
こうした傾向は、かつて組合に所属する工場労働者の多くが民主党に投票していたアメリカ中西部の「ラストベルト」ほど顕著ではない。例えば、2000年から2015年の間に、自動車の雇用は30％減少している。
その主な原因はテクノロジーとオートメーションだったが、 有権者はスケープゴートを探した。アメリカでもヨーロッパでも、伝統的に中道左派に投票してきたブルーカラー労働者が機械に仕事を奪われたとしても、オートメーションのような非人間的な力のせいにしたくなかった。その代わりに、移民や「不公正な」慣行による輸入品の増加など、より個人的で悪意のある犯人を探した。
2016年、トランプのデマゴギーはそのような人々の票を大量に獲得した。大卒でない白人有権者の間では、トランプは64％対28％でヒラリー・クリントンを破り、このグループではロナルド・レーガンをも上回った。
両政党とも保守主義に走っている
1940年から2012年まで、民主党、共和党どちらの大統領候補者も、貿易や海外直接投資に関する保護主義者ではなかった。両政党とも、1930年代の大恐慌と第2次世界大戦の教訓として、開放的な貿易は世界をより安定かつ繁栄させ、アメリカはより安全になると信じていた。それゆえ、アメリカはグローバリゼーションを推進してきた。
ところが、2016年にはトランプとクリントンの両候補がTPP（環太平洋経済連携協定）を含む自由貿易協定に反対する選挙戦を展開。しかもTPP自体、アメリカ政府は他国に譲歩を求める一方で、自国はほとんど譲歩しなかった。
それ以来、事態は悪化の一途をたどっている。同盟国に対するトランプとバイデンの関税だけではない。インフラ、半導体、グリーンエネルギーなどに合わせて1兆ドルを費やすバイデンの3つのプログラムには、過去数十年間で見られなかったほど同盟国を差別する厳しい「バイ・アメリカン（アメリカの自国製品優先購入政策）」要件が含まれている。
日鉄が「国家安全保障上の脅威」というレッテルを貼られている背景には、このような事情がある。残念なことに、これは選挙期間中の例外ではなく、時代を如実に反映しているものなのだ。
（リチャード・カッツ ： 東洋経済 特約記者（在ニューヨーク））
