トランプ再選なら窮地｢ウクライナ｣の行く末
トランプの再選を意識してか、ウクライナのゼレンスキー大統領にも変化が？（写真：Andy Rain／Bloomberg）
バイデン大統領の電撃的な撤退宣言によりアメリカ大統領選挙は揺れに揺れている。代わりに民主党候補として指名される見込みなのが副大統領のハリスだ。ハリスがトランプ相手にどれだけ善戦するかは見ものだが、仮にトランプが再登板した場合にどうなるのか、世界中が注視している。
それは、NATOも、イスラエルも、パレスチナも、ロシアも、ウクライナも、そして日本も同じである。その中でも、この大統領選の結果次第で最も影響を受ける国がウクライナであろう。
トランプ大統領が誕生したあかつきには、アメリカのウクライナ支援が縮小、もしくは停止される可能性が高いからである。ウクライナは、アメリカからの大規模支援なしにロシアとの紛争を継続することは事実上不可能である。
ヨーロッパも支援し続けられない
では、ヨーロッパ諸国がアメリカの代わりにウクライナを支援し続けることは可能だろうか。答えは否定的だ。ヨーロッパ自身もアメリカの巨大な支援の下にNATOという安全保障の傘を広げており、加えて、ヨーロッパは内側で深く分断されているからである。
6月に実施された欧州議会選挙では、極右勢力が大きく躍進したことで注目を集めた。7月から欧州理事会の議長国を務めるハンガリーは、ウクライナ支援には否定的であり、ロシアとの和平プロセスの推進を主張し、この7月にもロシアを訪問して一部ヨーロッパ諸国から非難を浴びているが、同じくNATOのスロバキアはハンガリーの立場を支持している。当然のことだがヨーロッパは一枚岩ではない。
また、そもそもNATO自体がアメリカに依存した同盟であり、盟主アメリカが消極的になってしまえば、自然と勢いを失ってしまうだろう。このように、他国に依存している国は、最終的には自国の利益を最後まで追求することができない。その意味で、孤立してもなお自国の目的を追求し続けられる自立主権国家は、アメリカとロシアくらいのものではないだろうか。
分断されているという点ではアメリカも同様だ。こうした内的分断、内的脆弱性はロシアと強力に対抗することを難しくしている。ロシアは、アメリカやヨーロッパがロシアに対して内的に結束しないように巧みに行動している。
ウクライナ内部でも世論は変化している
今後、「ウクライナには勝ち目がない。分離した地域なしでやっていけばいいじゃないか。これ以上の支援は無意味だ」という雰囲気がいっそう強まっていくだろう。これは、ウクライナ内部でも同様である。
キエフ社会学研究所による世論調査は、ロシアに領土的譲歩をすることもやむをえないと考えるウクライナ国民の割合が大きく増加していることを示している。そのように答える人の割合は、2023年5月には8〜10％しかいなかったが、2024年5月には、32％まで増加しているというのだ。
また、ウクライナ国民の多くは、ウクライナ政府よりも、EUやアメリカを信頼しているという結果が出ている。6月に民主イニシアティブ基金により行われた世論調査によれば、EUを信頼すると答えた人の割合は60％、アメリカを信頼すると答えた人の割合は37％、ウクライナ政府を信頼すると答えた人の割合は31％であった。
ちなみにウクライナ政府を信頼しないと答えた人の割合が49％に上っている。政府が国民の支持を得るには、まず欧米諸国のウクライナ支援をアピールしなければならないという特有の事情が如実に表れている。これは、国家として極めて異常な状況である。
自国政府よりも外国政府を信頼するとすれば、国家としては破綻していると言わざるをえない。EUやアメリカが言うことは、ゼレンスキー政権が言うことよりも信頼感があるということだ。
もっとも、歴史的に見れば、ウクライナ住民はつねに外国政府の統治下にあった。ポーランド、ロシア、オーストリア帝国などである。ソ連時代には一種の自治を享受するに至ったが、最終的に国家として独立したのは、実質的にはソ連崩壊後、すなわち20世紀末である。それから30年余りを経ただけの現在、一部の人々がロシアを選び、残りの人々がヨーロッパを選んだとしても、驚くにはあたらないのかもしれない。
プーチンとの交渉の可能性について言及
アメリカの大統領選挙の趨勢を見てか、ウクライナ世論の動向を見てか、イギリスのテレビ局に対して、ゼレンスキーはプーチンとの交渉の可能性について言及した。ゼレンスキー大統領としては、国際社会を巻き込んで多数対ロシアで交渉を進めたい考えに変わりはないようだが、今となっては、交渉過程への諸外国の関与をロシアは受け入れないだろう。
また、アメリカをはじめとする他国の支援を当てにして自国の安全を守ろうとする姿勢を最も嫌うのがトランプである。NATOなどの同盟国に対して、自己負担率を上げるよう強く求めてきたのがその証だ。仮にトランプが大統領に返り咲けば、ウクライナの他国頼みの姿勢に厳しい目を向けることは容易に想像できる。
そもそも、プーチンがゼレンスキーとの交渉を受け入れるかははなはだ疑問である。ゼレンスキーはプーチンとの交渉を法的に禁じるというパフォーマンスを過去に行っているのだ。しかし現実には、ゼレンスキーにはプーチン以外の交渉相手は存在しない。それを考えれば、パフォーマンス以外のなにものでもない、完全な政治的悪手であった。
さらに、プーチンは、ゼレンスキーにはウクライナ憲法上正当な大統領権限がないとしている。ウクライナ憲法は大統領の任期を選挙なしで延長することを認めていないにもかかわらず、ゼレンスキーは大統領選挙を実施しなかったからである（大統領任期は5月20日に終了）。
もちろん、ロシアの攻撃を受け、一部地域を占領されている状況で選挙を実施するのが容易でないという事情はあろう。しかしながら、そもそも、ゼレンスキー政権が国民の信任を得ているのかどうかについては疑問がある。
先の世論調査もそうだが、かつてはウクライナの有力政治家であるクリチコ・キエフ市長ですら、ゼレンスキー政権のやり方に疑問を呈し、「ゼレンスキーはあまりにも大きな権力を自分のオフィスに集中させているため、議会は意義を失っている」などと述べているのだ。
プーチンが示している交渉条件は？
仮に、交渉が行われるとして、プーチンが示している交渉条件は以下のとおりである。
（1）5つの地域（クリミア、ドネツク、ルガンスク、ヘルソン、ザポロジエ）をロシア地域として認めること
（2）ウクライナの中立と非核化
（3）非軍事化と非ナチ化
（4）対露制裁の撤廃
なお、さらに交渉の前提として、5つの地域から軍を撤退させること、NATO非加盟を公式に宣言することを条件としている。
これらの条件は、ヘルソンとザポロジエが増えたことをのぞけば、基本的に紛争当初のロシアの主張から変わっていない。ただし、交渉開始の時期が伸びれば伸びるほど、ウクライナにとっての条件はますます厳しくなるだろうとロシア側は言っている。具体的には、現在ロシア側が前進しているハルキウ州が思い浮かぶ。
ただ、ロシアのペスコフ大統領報道官は、和平プロセスに移行するための条件は整っていないとし、ロシアにとっての最重要事項は「特別軍事作戦」の目的を達成することであり、それを軍事的に実現することは十分可能だとの認識を示している。「特別軍事作戦」の目的とは、ウクライナの中立化及び非軍事化、非ナチ化、そしてドンバス住民の保護である。
現在のロシアのように軍事的に優勢な側が不利な交渉に応じる可能性は低い。ウクライナがプーチンの示した条件を丸呑みすることができれば話は別だが、先のとおり、ウクライナ政治は分裂しつつある。交渉の席につくのはゼレンスキーではなく、別の人物である可能性も十分ある。ロシアはゼレンスキーに代わるウクライナの代表が現れるまで、軍事行動を停止しないだろう。
トランプがそうしたプーチンの思惑や立場を考慮するかどうかは別としても、トランプ政権下でアメリカからのウクライナ支援が縮小するか失われるという見込みが固まるだけで、ゼレンスキー政権を崩壊させるのに十分な要因となるだろう。プーチン大統領からすれば、軍事行動を着々と進めながら、その時期を待てばよいのである。
ロシアは、ヨーロッパ諸国や人々がロシアに対して今以上に強烈な反発を抱くことがないように注意しつつ、軍事行動を進めるだけでよい。ウクライナは事あるごとにロシアの非道性をヨーロッパの人々に印象付けようとするだろうが、それにも限界がある。
パレスチナ紛争のあまりの非人道性がウクライナ紛争の印象を薄めてしまっているということもある。基本的にロシア軍は前線での軍事行動を基本としており、爆撃も軍事施設やインフラを標的としている。非戦闘地域への爆撃を頻繁に行っているわけではない。
日本がNATOとの関係を深める影響
こうした中、岸田文雄首相は7月11日にワシントンで開催されたNATO首脳会議にパートナー国として出席し、イギリス、フィンランド、スウェーデンなどのNATO加盟国と首脳会談を行った。NATOは日韓豪ニュージーランドをインド太平洋パートナー（IP4）と呼び、協力を深めようとしているのだ。
日本にとって、NATOとの協力深化は、遠くの国と結んで近くの国（中露）に対抗するという「遠交近攻策」に他ならない。しかし実際には、ハンガリーなどに見られるように、西側諸国によるロシア包囲網は穴だらけである。
実際、NATO首脳会議に伴って発出されたウクライナ支援のための「ウクライナ・コンパクト」という政治文書があるが、ここにはNATO加盟国であるハンガリーやスロバキア、ブルガリア、トルコなどが名を連ねておらず、参加したのはNATO加盟32カ国のうち23カ国である。なお、IP4のうちでここに参加しているのは日本のみである。
アメリカの対ウクライナ政策が変更されれば、ロシア包囲網は完全に破れてしまうことになるだろう。アメリカに追従する日本としては、アメリカ大統領選が終わるまではうかつには動けない立場であるはずだ。
バイデン政権末期の遠交近攻の駆け込み外交を急げば、あとで自らの手足を縛る原因をつくることになりかねない。これまでさんざんウクライナ支援の旗を振ってきた手前、いまさら手を引くことは難しいだろうが、この微妙な時期に一部のヨーロッパ諸国とともにロシア包囲網の強化に動くのは悪手である。何の勝算もないからである。
むしろ、ウクライナ紛争に対する政策を根本的に見直すべき時期に入っていると言えるだろう。先に述べたとおり、ウクライナ国民ですらロシアに譲歩しても平和を手に入れることを望み始め、ゼレンスキー政権の国内支持率も低下しているのである。
日本が守るべき「大義」とは？
日本が守るべき大義は、「極東の安定を維持し、そこにおける日本のプレゼンスを維持するということ」であるはずだ。仮に日本政府が、NATOと結託してロシアを包囲することで中露の結束を弱め、それによって極東における日本のプレゼンスを守ろうとしているのだとすれば、このやり方は果たして適切だろうか。NATOによる包囲網は意外に脆弱なのである。
分断したアメリカに追従しすぎるのも危うい。現在の中東情勢についても、アメリカは一方で無辜のパレスチナ人に被害が出ることを防ぐ必要があると停戦を求めながら、同時にハマス殲滅を名目に過剰報復を行っているイスラエル政府を支持している。アメリカの理想や正義などというものは、その程度のものである。
岸田政権は、極東における日本のプレゼンスを守るという目的を、ウクライナ支援・ロシア包囲に参加する見返りのような形で、機に乗じて手に入れようとしているようにも見える。
こうした漁夫の利を得ようとするような機会主義は危険だ。包囲に失敗すれば、対露関係を悪化させ、ますます極東で中露の圧力を受ける状況に陥るだけのことである。この大義を実現するためには、より長期的で、実のある外交方針、国家百年の計を立てるべきだ。
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（亀山 陽司 ： 著述家、元外交官）
