｢死んだら､私の財産､誰に行く?｣トラブル防ぐコツ
「亡くなる順番によって相続人が変わるケース」を、2つの事例をあげて解説します（写真：Luce／PIXTA）
結婚しても子どもをもたない夫婦、いわゆる「おふたりさま」が増えている。
共働きが多く経済的に豊か、仲よし夫婦が多いなどのメリットはあるものの、一方で「老後に頼れる子どもがいない」という不安や心配がある。
そんな「おふたりさまの老後」の盲点を明らかにし、不安や心配ごとをクリアしようと上梓されたのが『「おふたりさまの老後」は準備が10割』だ。
著者は「相続と供養に精通する終活の専門家」として多くの人の終活サポートを経験してきた松尾拓也氏。北海道で墓石店を営むかたわら、行政書士、ファイナンシャル・プランナー、家族信託専門士、相続診断士など、さまざまな資格をもつ。
その松尾氏が「『死んだら､私の財産､誰に行く?』トラブルを防ぐ簡単なコツ」について、2つの事例をあげて解説する。
準備しないと､自分の財産が｢想定外の人｣に渡ってしまう
誰かが亡くなると、その時点から相続がスタートし、故人の財産を誰が相続するかという「相続人の確定」をすることになります。
「配偶者、子どもが相続して終わり」というのがよくあるケースなのですが、場合によっては、誰が先に（後に）亡くなったかによって、遺産が誰の元に渡るのかが変わることがあります。
つまり、亡くなる順番によって、自分が築いた財産が想定外の人に渡ってしまうケースもありえるのです。
今回は、そんなケースを2つ紹介しましょう。
まず1つめは、お子さんのいないEさん夫婦のケースです。
子どものいない夫婦の場合、妻と夫、どちらが先に亡くなるかによって、最終的に遺産がどこに渡るのかが大きく変わってしまうのです。
Eさん夫婦の財産は、すべて夫名義にしていました。
Eさん夫婦のように、夫婦2人で築いた財産とはいえ、財産の名義は夫、というケースは少なくないでしょう。
子どもいない夫婦は「妻が先か」「夫が先か」で大変化
【�〆覆�先に亡くなった場合]
財産の名義は夫で、妻名義の財産は特になかったため、妻の死による相続手続きで財産が移動することはありませんでした。
しかし、その後夫が亡くなると、夫の両親もしくは兄弟姉妹が相続人となり、夫婦で築いた財産は、夫と夫の血縁者のみが相続する形になります。
【��夫が先に亡くなった場合】
子どもがいない夫婦の相続ルールに従えば、妻が3/4、夫の兄弟姉妹が1/4を相続することになります（夫の親が存命なら妻2/3、親1/3）。
その後妻が亡くなると、妻が相続した財産（3/4あるいは2/3）は、妻の両親もしくは兄弟姉妹が相続します。
結果的には、夫の血縁者が1/4（あるいは1/3）、妻と妻の血縁者が3/4（あるい2/3）を相続する形になります。
このように、夫が先に亡くなるか、妻が先に亡くなるかによって、遺産の行方はまったく違うものになるのです。
「財産なんてほとんどない」のであればたいしたことではないのかもしれませんが、それなりの財産がある場合は、かなり大きな問題ではないでしょうか。
お互いが上記のような相続パターンで納得しているなら問題はないのですが、「どうしても自分の親族に財産を遺したい」などの希望があるなら、遺言書や家族信託など、「事前の準備」が必要です。
ではもうひとつ、相続が複雑になり、義理の父親の相続話が舞い込んできた例を見てみましょう。
妻を亡くしたばかりのFさんのケースです。
Fさんはある日突然、亡くなった妻の親戚からいきなり「相続の相談」を受けました。
本記事のFさんは、右端の夫にあたる。昨年Fさんの妻の兄が亡くなり、今年の4月1日に妻の父、そして数日後の4月5日に妻が亡くなった（図表：『おふたりさまの老後は準備が10割』より）
今年の春、Fさんは妻の父親の死去、そして数日後に妻の死去という、相次ぐ不幸に見舞われました。
妻の父親が亡くなったとき、相続人は故人の配偶者である妻の母親、長女である妻、そして妻より先に亡くなっていた長男（妻の兄）の娘の3人でした（代襲相続によって、姪は妻の兄に代わって相続人となります）。
「亡くなる順番」によって「遺産の行方」は変化する
Fさんは、妻の父親とは血のつながりがないので、本来は相続人にはなりません。
しかし、妻の父親が亡くなって数日後に、相続人のひとりである妻が亡くなったため、妻の相続分を引き継ぐことになったのです。
これを「二次相続」もしくは「数次相続」といいます。
そのため、義理の父親とは血のつながりのないFさんが、亡き妻の親族と義父の遺産相続についてやりとりすることになったのです。
このケースもまた、誰が先に亡くなるかで、「遺産の行方」が変わります。
もしFさんの妻が父親よりも先に亡くなっていたら、Fさんが義理の父親の相続に関わることはなかったわけです。
紹介した2つのケースからわかるように、被相続人や相続人など、「相続に関わる人の亡くなる順番」によって、遺産の行方は変化します。
1つめのEさんのケースのように、お子さんのいないご夫婦などは、自身の財産が誰に相続されるのか、「亡くなる順番」によるさまざまなケースを想定しておき、「悔いのない相続」が行われるように準備しておくことが大切です。
2つめのFさんのケースのように、「思わぬ相続の相談」を受けた場合、まずはしっかりとした事実確認を行いましょう。
2つのケースから学ぶべきこと
相続権を行使するか、あるいは辞退するかは、自分自身で決める必要があります。
まずは相続財産の内容や相続関係についてしっかりと把握し、そのうえで判断しましょう。
また、Fさんのケースのように、直近で起こった相続であればまだわかりやすいのですが、相続発生からしばらく時間が経過している場合、「代襲相続」や「数次相続」が絡めば絡むほど、相続がどんどん複雑化するので、戸籍を丁寧に読み解いていく必要があります。
いずれにせよ、「自分の財産は誰に渡るのか」あらかじめさまざまなケースを考慮に入れてシミュレーションしておくといいでしょう。
そのうえで、希望があるなら遺言書などできちんと「自分の意思」を表明しておくなどの「準備」が必要になるのです。
（松尾 拓也 ： 行政書士、ファイナンシャル・プランナー、相続と供養に精通する終活の専門家）
