トランプ暗殺未遂から聞こえる戦争への足音
2024年7月20日、アメリカ・ミシガン州グランドラピッズで行われる選挙イベントに先駆けて販売されたドナルド・トランプ前米大統領を支持するボタン（写真・2024 Bloomberg Finance LP）
2024年7月13日、トランプ大統領暗殺未遂事件が起こった。安倍晋三元首相の暗殺事件からちょうど2年目の7月に事件は起こった。スロバキア首相の暗殺未遂事件、イランの大統領の飛行機墜落事件など、要人の死亡事件が2024年になって多発している。
いずれの時代も、暗殺はつきものであるが、ウクライナ戦争やガザ戦争の最中、一触即発の危機を考えれば、暗殺は戦争拡大の原因になる可能性がある。
トランプ暗殺未遂と陰謀論
その後、アメリカのバイデン大統領がいよいよ大統領選出馬をとりやめることになり、アメリカの政治は大揺れに揺れている。
暗殺事件が起こると当然、誰か黒幕がいるのではないかという話が出る。政治的緊張下では、なるべく個人の恨みによる単独犯説で処理したいところだ。
しかし、アメリカのケネディ暗殺事件のように、単独犯説を政府が支持しても、一般民衆の疑心暗鬼を抑えることができない場合は多々ある。
今回もそうかもしれない。ケネディ暗殺事件の犯人とされたオズワルドは、ソ連への亡命を図り、その後帰国した人物であり、反米共産主義者だといぶかれる十分な人物であった。
しかもソ連のキューバでのミサイル設置問題がアメリカとソ連の緊張関係を生み出していた時代にあって、まさにうってつけの犯人でもあった。
ケネディ暗殺はソ連の陰謀か、キューバの陰謀か。それとも、それ以外の理由か。数々の疑問が出てきたのは当然であった。だから、政府は単独犯説でこれを終わらせることにしたのだともいえる。
今回もさっそく、陰謀説が出てきている。オズワルドもそうだったが、トランプを狙ったトマス・マシュー・クルックスという犯人は、陰謀説の可能性を持つ人物であるようだ。
ユダヤ系の投資会社ブラック・ロックは、この犯人を会社の宣伝動画に使っていて、いかにもユダヤ系資本の陰謀だと勘ぐれるような噂が流れはじめた。もちろん、ことの真相は定かではない。
アメリカを陰であやつるユダヤ人の陰謀説ということなのか。さすが、これは飛躍しすぎる話であり、慎重な捜査が待たれるところであるが、噂は勝手に政治を動かしていく。戦前のドイツのヒトラーのように、ユダヤ人の謀略を宣伝にしかねないとも限らない。
憎悪が憎悪を呼ぶ陰謀論
今のところ、犯人捜しよりもシークレット・サービスのミスを追求することで、こうした陰謀説への流れへの歯止めがかかっている。
しかし、これがロシアやイラン、ウクライナなどによる陰謀説だとなると、それは世界大戦の引き金になる可能性もある。憎悪が憎悪を生み出し、戦争へのエネルギーと蓄積するからである。
トランプへの批判の多くは、彼が民主主義を否定するからだという。とりわけバイデンはそのことを強調する。しかし、皮肉なことに民主主義は民衆の意を反映したものが民主主義である以上、バイデンだけが一方的に民主主義というものを規定することができないのも確かなことだ。
トランプが2021年の国会議事堂乱入を扇動したかのように、クーデターでも行えば制度としての民主主義を破壊したことで、トランプは非民主的であるということがいえるだろう。
しかし、非民主的であると決めつけて、トランプを選挙以外の手段で抹殺すれば、それを行ったものこそ非民主的だということになる。
ウクライナ戦争が始まる前の2021年12月、バイデン大統領は民主主義国を集めたサミットを開催した。コロナ禍でのオンライン会議であったが、111の国が参加したようである。それは、中国とロシアに対抗する、民主主義連合であった。
その翌年の2022年2月、ウクライナで戦争が始まるが、その戦争は民主主義vs全体主義との闘争ということであった。バイデン大統領は民主主義という言葉をやたら好む大統領だが、民主主義とは何かについての彼の定義を聞いたことがない。
民主主義とは何か
では、民主主義とは何か。ギリシア語の意味からすれば、それは民衆の参加による政治ということであるが、民衆が直接政治に参加している国は、アメリカを含めてほとんど存在しない。
一般に存在するものは、間接的な代議制民主主義というものである。しかもその内実は国の数ほど異なる。全体主義と名指しされたロシアでも、民主的な選挙は行われているのである。
西欧民主主義のモデルとなっている都市国家アテネにしたところで、市民と奴隷身分が分かれ、朝から晩まで政治の議論ができるものは市民という少数者に限られていた。
もちろん、都市国家のような少人数の共同体では、奴隷といえどもその意志を市民に託すだけの余裕はあったので、間接的だが直接的民主主義に近いものがあったことは確かである。
ところが、現在の近代国家は、数千万人規模の人口を擁している。そこで政治に参加することは、数年に一度の選挙の中にしかない。それが代議制民主主義であり、国民の多くは直接政治に参加することはない。
それは当然なのだ。人々の多くは、個人の私的生活の豊かさに関心があるが、公的な政治には本来関心があるわけではないからである。
そのことを明確に示したのが、フランス革命の狂乱時代を生き抜いた、18世紀のフランスのバンジャマン・コンスタン（1767〜1830年）である。彼の「近代人の自由と古代人の自由」という講演は、完全な民主主義を実現しようとするものが陥る狂気について書いている。
民主主義を強く志向する者の狂気
アテネのような古代人は、自ら政治に関心をもち、身を捧げることを自由の表現だと感じていたが、近代人は公的な政治よりも、私的な快楽に興ずることを自由の表現だと考えているというのである。
「古代人の目的は、祖国を同じくするすべての市民の間で社会的権力を分有することにありました。彼らはそれを自由と呼んだのです。近代人の自由は私的な快楽のうちに安寧に暮らすことであり、彼らが自由と呼ぶのは制度がこうした快楽に与える保証であります」（『近代人の自由と古代人の自由、征服の精神と簒奪』堤林剣、堤林恵訳、岩波文庫、2020年、30ページ）
近代人はまさに利己心の塊で、自分たちの個人的な快楽をより大きくするためにのみ、民主的制度を望んでいるということである。
それは、とりわけ政治を他人に任せ、自らは商業に励むことで、利益を上げ、自らの快楽を楽しむことができるからである。その限りで言えば、政治は誰か他の人にやってもらえばいいと考えているのである。
誰も彼もが国家の政治に関心を持ったフランス革命の嵐の時代を体験したコンスタンだからこう言えたのである。
それぞれが政治に関心を持ちすぎたことで、国家権力に魅せられて、反対意見を持つ者を抹殺していったあの恐怖政治時代の世界では、すべての人間が政治的でなければならなかった。それぞれが確信する共和制を実現するために、反対者を抹殺していったのである。
コンスタンは、代議制についてこう述べている。
「代表制とは、国民が自分ではできない、もしくはやりたがらないことを誰かにまかせるための組織にほかなりません」（前掲書、47ページ）
国家権力に積極的に参加することを誰かに委託するという点では、全体主義もある意味それと同じである。ただ民主主義は、その委託を自由に変えることができる点で優れている。
しかし、委託していることで、いつのまにか国家の意のままになり、自らの私的生活の安寧までも犯してしまうことになる点には注意しなければならないのである。
私的な生活での経済的幸福
そうならないためには、政治にも関心を持てるだけの、私的な生活である経済的幸福が実現されておかねばならない。そうでなければ、朝から晩まで生活のために明け暮れ、政治への参加など保証されないからである。
「貧すれば鈍する」という言葉がある。民主主義を維持するには、市民は貧しくあってはならないのである。民主主義は国民全体の経済的幸福を実現しなければ、その存在も危ういものになるということである。
第2次世界大戦を経験してきた、イギリスの政治学者ハロルド・ラスキ（1893〜1950年）は、こう述べている。
「これに反して、自由が危殆に瀕するのは一社会の経済が縮小し始めるときである。経済の収縮は常に恐怖であり、恐怖は常に支配者が自由に対して嫌悪を向けるのはまさにかかるときである」（『近代国家における自由』飯坂良明訳、岩波文庫、1974年、11ページ）
現在われわれ民主主義世界と称している世界を覆っているのは、未曾有の経済的衰退である。ラスキの言葉が正しければ、われわれの世界は、徐々に民主主義的世界から遠ざかり、権力者の意のままになりつつあるということである。
われわれの世界の統治者が、このことに気づいているとすれば、今は民主主義という言葉遊びにふけるよりも、やるべきことは、個々人の生活の向上なのである。
経済的改善への無為無策こそ脅威
しかし、リーマンショック以後、経済状況は一向に改善されていない。新しい経済発展の方向が定まらなければ、道は2つしかないとラスキは述べる。
「ひとつは国内抑圧、他は戦争である」（前掲書、22ページ）
現在がそうした状況だと考えたくはないが、為政者が生活に困窮する人々を前にして、経済的改善に対して無為無策に陥り、ひたすら戦争への道を進んでいるのだとすれば、この不気味な予想は当たっているのかもしれない。
気になるのは、民主主義と全体主義との戦いだといって、ひたすら戦争の継続のみを主張している民主主義諸国の統治者のことである。守るべきは、民主主義なのではなく、人々の命と安定した生活であることを忘れるべきではない。
そして、残念なことだが、1929年の大恐慌という経済的困難を克服させたものは、さまざまな経済政策ではなく、あの不幸な第2次世界大戦だったのだということを、思いだすべきかもしれない。
（的場 昭弘 ： 神奈川大学 名誉教授）
