「Countering CCP Drones Act(中国共産党ドローン対策法)」がアメリカの下院で可決されました。この法案が上院でも可決され法律として成立した場合、中国に本社を置くDJIはアメリカでのドローン販売が困難になる可能性があります。

DJI drone ban passes in U.S. House - 'Countering CCP Drones Act' would ban all DJI sales in U.S. if passed in Senate | Tom's Hardware

https://www.tomshardware.com/tech-industry/dji-drone-ban-passes-in-us-house-countering-ccp-drones-act-would-ban-all-dji-sales-in-us-if-passed-in-senate

Countering CCP Drones Act - DRONELIFE

https://dronelife.com/2024/06/06/what-is-the-countering-ccp-drones-act-and-what-does-it-mean-for-dji-drones/

Tester to introduce bill cracking down on Chinese-made drones • Daily Montanan

https://dailymontanan.com/2024/06/18/tester-to-introduce-bill-cracking-down-on-chinese-made-drones/

「中国共産党ドローン対策法」は、「Secure and Trusted Communications Networks Act of 2019(2019年安全で信頼できる通信ネットワーク法)」の対象となる通信機器・サービスにDJIを加えることなどを目的とした法案です。

「2019年安全で信頼できる通信ネットワーク法」は、連邦通信委員会がアメリカの国家安全保障に許容できないリスクをもたらすと判断した通信機器やサービスの購入に特定の連邦補助金を使用することを禁止する法律であり、この法律のリストに追加された機器またはサービスは連邦通信委員会により公開され、各通信プロバイダーはリスト内の機器を購入または入手したかどうかに関する年次報告書を連邦通信委員会に報告する義務を負い、購入または入手した場合はその正当な理由を説明する必要があります。

「2019年安全で信頼できる通信ネットワーク法」はまた、顧客数が200万人以下の小規模通信プロバイダーに対してリスト内の機器をより安全なものに置き換えるための資金を提供するべく、助成プログラムを確立することも定めています。



「中国共産党ドローン対策法」が成立した場合、通信プロバイダーがDJIの排除に動き、DJIはドローンの通信や制御のための周波数帯にアクセスできなくなる可能性があります。

ただし、DJIは世界のドローン市場シェアの70％以上を支配しているとされており、消費者からの反発を受ける可能性もあります。

当然、DJIはこの法案に異議を唱えており、DJIに対する疑惑は不正確で根拠のないものだと強く否定しています。



この法案を推し進めるジョン・テスター上院議員は「安価な中国製ドローンがアメリカの市場に氾濫し、雇用が失われている」とも主張していることから、単にセキュリティ上の問題だけではなく、外国製品を排除し、国内の雇用を守るための法案であることもうかがえます。