アメリカとウクライナの足並みがそろわない理由
2024年6月2日、アジア太平洋地域の防衛相らがシンガポールに集まる安全保障会議「シャングリラ・ダイアローグ」でスピーチを行うゼレンスキー大統領（写真・2024 Bloomberg Finance LP）
2024年5月末、アメリカのバイデン政権がウクライナ侵攻を巡り、大きな政策転換を行った。ロシアの核使用を招くエスカレーションを恐れる米国が、ウクライナに対してこれまで禁止していた、アメリカ製兵器によるロシア領への直接攻撃を部分的ながら容認したのだ。
この「部分的容認」が意味することは何なのか。これにより、戦局は大きく変わるのか。そして国際情勢全般への影響はどうなるか。
アメリカ製兵器によるロシア領内攻撃を容認
今回の決定の詳細は執筆時点で明らかになっていないが、2024年5月上旬から始まった北東部ハルキウ州北部へのロシア軍侵入攻撃に対抗するため、ウクライナにロシア国境州地域にある兵器・軍事施設への攻撃を認めるというのが骨格になっている。アメリカがロシア領に対し、その一部にせよ、自国製兵器による攻撃を、公然と容認したのは初めてとみられる。
一部国境地域にのみ攻撃を容認するとした今回の決定をみれば、ロシアとのエスカレーションを回避したいという、対ロ基本戦略を完全に放棄したとも考えにくい。
その基本は維持したうえで、アメリカ製兵器によるロシア領内への限定的攻撃は許容するという、異例の両にらみ姿勢であることは間違いない。
その線に沿って、慎重に攻撃をしてほしいというのがバイデン政権からウクライナへのメッセージだろう。
ではなぜ、バイデン政権はこのような部分的容認を決めたのか。それは先述したように、ハルキウ州北部の国境線から侵入したロシア軍による住宅地などへの執拗な攻撃の結果、住民の死者が増え、人道危機的状況になっていることが背景にあった。
この状況を早急に打開するため、ウクライナにロシア領内への攻撃を認めるよう欧州各国から緊急の要請があった。この結果、アメリカだけでなく、ドイツもハルキウ州に接したロシア領に限って自国製兵器でロシア領攻撃を認めた。
しかし、今回の部分的容認の決定にゼレンスキー政権は不満だ。もともと部分容認決定は、保有するアメリカ製兵器によるロシア領内の攻撃を全面的に認めてほしいとのゼレンスキー政権からの必死の要請に対する、バイデン政権からの「非満額回答」だったからだ。
なぜ「非満額回答」なのか
ウクライナはすでに自国製の攻撃用ドローンで、ロシア領内深くにある軍事施設や石油精製施設などを攻撃している。しかし、ドローンでは破壊力が小さいため、最長射程300キロメートルのアメリカ製長距離地対地ミサイル「ATACMS」（エイタクムス）による遠隔地への攻撃も認めるよう求めていたが、結局ワシントンは認めなかった。
2024年夏に欧州諸国から供与が始まるとみられているアメリカ製戦闘機F16によるロシア領内への攻撃も認められなかった。
今回の部分容認を受けた実際のロシアの国境州への攻撃は、早ければ2024年6月中にも実行されるとみられる。注目はその際、ロシア軍がどのような反応を見せるかだ。
侵攻がもはや「米欧とロシアとの戦争だ」との認識を示すプーチン大統領としては、自国領内がアメリカ製高機動ロケット砲システム「HIMARS」（ハイマース）などで攻撃されて損害を受けた場合、国内の保守派世論から批判を受ける事態も否定できない。
国防相をショイグ氏からベロウソフ氏に替えた直後でもあり、アメリカに対し、従来以上に強硬な反応を示す可能性も相当あるだろう。
今回の部分的攻撃容認決定に不満なウクライナだが、ここへきてアメリカとの関係がいっそうギスギスした様子が目立つ。これを象徴する事態が2024年5月に起きた。
筆者は、2024年5月14日付｢『覇気のない』演説から見えるプーチンの焦り」の中で、ウクライナ軍が兵力温存を優先した防御作戦を続ける一方で、2024年6月から8月にかけて、反攻作戦を始める準備をしていると書いた。
アメリカから「反抗延期」も
しかしキーウの軍事筋によると、その後ウクライナ側はアメリカ軍から反攻作戦開始を2024年内でなく2025年に先送りするよう提案を受けたという。これに軍事筋は反対を示す。
「この夏に軍事的成果と7月のNATO（北大西洋条約軍機構）首脳会議での外交的成果の両方を挙げてこそ、ウクライナは秋以降、ロシアに対して優位に立てる」と述べて、アメリカ側の反攻延期提案を批判する。
同筋は今回の部分的攻撃容認にも批判的だ。「アメリカ製兵器をここは使ってよいとか、ここはダメだとか理屈では線が引けても、実際の戦場では無理だ。戦争は生き物だ。そんな簡単に分けられるものではない。バイデン政権は理論優先過ぎる」という。
「部分的容認論」と「反攻延期論」という2つの動きを見てきたが、そこには通底しているものがある。バイデン政権は、目の前の事態に対処するための戦術的理論は打ち出すが、結局この侵攻をどう終わらせたいのか、という戦略的大目標がないということだ。
ウクライナの場合、その戦略的大目標は明確だ。戦場でロシアに勝ち、それによってロシアを占領地から追い出し、和平交渉に優位な立場で臨むことだ。すべての戦術はこの大戦略実現のために組み立てられる。
バイデン政権の場合、今回の部分的攻撃容認は、ウクライナで起きた人道危機からウクライナを救うための緊急措置だ。その先、ウクライナを戦場で勝たせるつもりなのかも含め、大目標は明らかにされていない。
この大目標をゼレンスキー政権と共有していないからこそ、さまざまな問題で対立が起こるのだ。ウクライナ側からすれば、バイデン大統領は早く明確に表明すべきだ。
最後に戦況の現状にも触れたい。軍事筋によると、先述のハルキウ州方面以外でも東部の各地戦線ではロシアが攻撃場所を自ら決められるという意味で、前線での「主導権」を依然握っている。
ロシアの兵力不足と戦車不足
しかしハルキウ方面を中心に次第にロシア軍の攻勢が鈍り始めている。ロシア軍は各地で攻撃を続けているが、2つの問題を抱えているという。それは兵力不足と戦車などの装甲車両が不足しているというものだ。
ロシア軍は、ウクライナ軍が対応に苦慮している誘導型滑空弾という新型兵器を使って空から攻撃を仕掛けてきている。しかし、その下の地域を実際の制圧地に変換するための兵力や戦車がないという。
アメリカからの軍事支援再開で、ウクライナ軍の深刻な砲弾不足も解消しつつある。ロシア軍は依然ハルキウ州方面でも攻勢を続けているが、それが大きな占領地拡大にはつながらず、「攻撃を続けるための攻撃」になり始めているという。
一方で、クリミア半島ではウクライナ軍がミサイルやドローンによってレーダー基地や黒海艦隊への攻撃を活発化させており、クリミア大橋に対する大規模な破壊攻撃の前段階とみられる作戦が目立っている。
（吉田 成之 ： 新聞通信調査会理事、共同通信ロシア・東欧ファイル編集長）
