｢女性部長の比率｣が高い企業ランキング上位50
（写真：時事）
女性管理職比率は昨年から有価証券報告書での開示が義務化された最近注目の指標だ。実際に女性の登用はどれくらい進んでいるのだろうか。
今回は最新の『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2024年版（基本的にデータは2023年時点）掲載データを使用して、管理職の中でもより上位の意思決定層となる部長職における女性比率と同人数のランキングをそれぞれ50位まで紹介する。
なお、『CSR企業総覧（ランキング＆集計編）』2024年版には各ランキング200位まで掲載している。こちらも参考にしてほしい。
東横インの女性部長比率は98.0%
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まずは女性部長比率ランキング。1位はトレンダーズで100.0％（同部長数は10人、以下同）。美容系インスタグラムなどSNSインフルエンサーマーケティングを展開する。同社は管理職（執行役員含む）に占める女性社員比率60％以上の維持を目標に掲げている。
2位はビジネスホテルを展開する東横インで98.0%（240人）。多様な人材活用推進の基本理念を実現するために、柔軟な働き方のために制度面だけでなく、その制度が円滑に運用されるよう職場環境の整備にも力を入れている。
3位は都内中心に国内外で料理教室を展開するABC Cooking Studioで96.3％（26人）。従業員数761人中、女性は728人で、女性管理職比率も98.4％と高い。
4位はコンヴァノで66.7%（4人）。以下5位アイリックコーポレーション57.1%（8人）、6位CAC Holdings50.0％（3人）と続く。7位資生堂41.5%（22人）は2030年までに国内グループ全体で女性管理職比率50%の実現を目指す。
女性部長数1位はみずほフィナンシャルグループ
次は女性部長数ランキングを見ていこう。1位はみずほフィナンシャルグループで541人（同部長比率は9.4％、以下同）。2026年3月に国内で部長相当職の女性比率14％、課長相当職以上の同比率21％を目標に掲げる。
2位は、りそなホールディングスの287人（13.4％）。30年度までにグループ6社の女性ライン管理職層比率40％以上を目標に掲げる。3位は東横インの240人（98.0％）で人数・比率とも上位となった。
以下4位NEC218人（6.7％）、5位LINEヤフー192人（14.0％、旧Zホールディングスのデータ）、6位アサヒグループホールディングス171人（19.9％）、7位日本電信電話157人（4.9％）、8位日立製作所150人（5.2％）、9位電通グループ124人（8.9％）、10位三菱UFJフィナンシャル・グループ122人（16.6％）と続く。
女性部長比率の業種別平均に関連したさらに詳しいデータはこちら
女性部長比率は徐々に増加しているが、全体平均は5.1％にすぎない。比率が高い業種でも保険業14.4％（対象14社）、サービス業12.8％（135社）の2業種しか10％を超えていない。建設業1.2％（81社）、パルプ・紙1.3％（10社）など低水準の業種も多い。
ただ、本調査では具体的な数値目標を掲げる会社も増えてきた。今後一段と女性管理職が増えることを期待したい。
（山谷 明良 ： 東洋経済データ事業局）
