労働基準法違反の疑いで書類送検された食堂運営会社と元ゼネラルマネージャーについて広島地検は不起訴処分にしました。

広島市中区の食堂運営会社と元ゼネラルマネージャー兼社長室室長の男性社員（５４）は、従業員１人に対し２０２１年５月分の割増賃金を一部しか支払わなかった疑いと、この従業員を含む１１人の労働時間や賃金の支払い状況などを示す資料を期日までに報告しなかった疑いで書類送検されました。

広島地検は２８日、会社と男性社員について「情状全般を考慮した」として不起訴処分にしました。

この食堂運営会社は去年９月、全国の高校など約１５０施設のうち半数ほどで食事の提供を停止し、広島地裁から破産手続き開始の決定を受けています。