新型コロナウイルスの対応について、広島県は４月以降通常の医療体制に移行することを明らかにしました。

広島県によりますと４月以降、新型コロナの治療薬や入院医療費に対する公費負担は全廃され、通常の診療と同じように患者の所得などに応じた自己負担となります。

また、全額公費で負担していたワクチン接種については「定期接種」へと移行し、自己負担額は７千円程度になる予定です。

現在、県が行っている「相談ダイヤル」は３月末で終了となります。

県は、引き続きホームページで感染状況などの情報発信を行っていくということです。