広島県府中町は障害者相談支援事業の消費税約６４０万円が未納だったと発表しました。

障害がある人からの日常相談を受ける「障害者相談支援事業」は２０１２年の法改正により消費税が非課税から課税扱いに変わりました。

以降も全国的に誤認が確認されていたため、去年１０月国から課税扱いであることがあらためて示されました。

これをもとに府中町が調査をした結果、委託していた５法人に対し２０１８年度から今年度までの６年間で約６４０万円の消費税を支払っていないことがわかったということです。

町は今後、委託法人に修正申告してもらい延滞税などについては町が負担するとしています。

再発防止策について町は「今後、委託料に係る消費税の取り扱いについて非課税とする場合、その都度、根拠法令等を確認し適正な事務に努めてまいります」とコメントしています。