自民・森まさこ議員「ブライダル補助金」報告に批判殺到「少子化対策になってない」「単なるブライダル利権」
2023年3月、性的マイノリティをめぐる課題を議論する「Pride7サミット2023」に出席した森まさこ参院議員（写真・AFP＝時事）
自民党の森まさこ参院議員が、8月12日、自身のXで、ブライダル業界への補助金事業である「ブライダル補助金」の順調な進捗状況を報告。
《先日、経産省サービス産業課よりレクを受けました。議連の要望が叶い新設されたブライダル補助金の第一次、第二次公募の結果について報告を受け、夏の概算要求に向けた対応も説明を受けました。これを受けて秋に議連を開いて議論して参りたいと思います》
と投稿したが、これにネット上では批判が殺到している。タレントのフィフィは8月14日、
《少子化対策を考えた結果が、ブライダル補助金らしい。ウエディング業界に税金がジャブジャブ流れていくね〜これも利権かな。そもそも結婚費用すら補助金に頼るカップルがいたらそれはそれで心配になるわ。本当に日本の政治家ってズレてるよね。意地でも減税はしないのに税金の無駄遣いばかり思い付く》
と、批判的に投稿。ほかにも、
《そのブライダル補助金の財源は国民の税金では？ 結婚式からこれではかえって少子化対策や子育て支援とはますます遠ざかるのではないでしょうか》
《ブライダル補助金って意味あります？全く少子化対策になってないですよ。結婚式自体自由ですし、子供を産む産まないはその後の経済状況が大きいでしょう。本気で少子化対策考えてるなら減税なりしましょうよ》
など、2023年1月に岸田首相が年頭会見で検討を表明した「異次元の少子化対策」とは、これなのか？ と失望が広がっている。
また経済産業省は、2022年度第2次補正予算案に12億円を計上し、ブライダル関連の事業者を支援することを発表している。ブライダル産業は、少子化に伴う結婚式場の利用の減少や、新型コロナウイルス感染症の影響で国内市場が縮小。そこで、政府が目論むのが、インバウンド需要の取り込みを強化することによるブライダル産業の収益力回復だ。
経産省によれば、コロナ禍前から沖縄や京都など観光地での結婚式を希望する外国人が少なくなかったそうで、今後、見込まれる外国人観光客の増加にともない、国内で式を挙げる外国人が増えることが期待されるという。政府は、こうしたインバウンド需要への受け入れ準備や、海外への情報発信にかかる費用の2分の1を補助する方針で、対象となる要件として、海外のブライダルイベントへの出展や、外国人を受け入れる体制の整備などを想定していた。
こうした、外国人観光客の結婚式に対しての支援に対しても批判が集まっており、
《結婚式場ビジネス界隈を支援というのは分かるけどインバウンドによる資本呼び込みは外国人が多いと思われ、それと少子化対策ってのはどう繋がるのか》
《森まさこのブライダル補助金の真実 小規模結婚式の需要が高まる中、斜陽となった巨大披露宴事業者を援助するための補助金。しかも少子化対策でなくインバウンド対策になっていて外国人による日本での挙式を促す補助金になっている。これは少子化対策ではない。単なるブライダル利権》
といった声が複数あがっている。
ちなみに森議員は、2021年5月27日、自身のブログに『結婚の応援について』とのタイトルで、こんなことをつづっている。
「結婚式場業界団体の理事さんらと意見交換をしました。少子化とコロナ禍で結婚式が減少しており、アンケートによると未婚の方たちが結婚したいと思うきっかけは『友人知人の結婚式に出たとき』が多いそうです。結婚式を挙げるかどうかは人それぞれ自由ですが、趣向の凝った結婚式を挙げて結婚雑誌に出たことのある私としては、結婚式は一生の思い出に残りますし、家族や親族との絆を深め両親に感謝を表す大事な機会ともなりますから、結婚式を挙げたいのに様々な理由で挙げられない方々の応援をしてまいりたいと思いました」
結婚雑誌に出たことがあるのはおおいに結構なのだが、森議員は、
《若者が結婚しないのは結婚式にかかる費用を捻出できないからじゃないと思うけど…》
という国民の一般的な感覚を、どこまで理解できているのだろうか。
