超近場の公園などで過ごす人が多かった？（写真・PIXTA）

2023年のゴールデンウィークは、新型コロナウイルス感染症の5類移行を前に行動制限のない大型連休となり、個人消費の増加に期待がかかっていた。そこで、GW（4月29日〜5月7日）の携帯電話GPSデータが出そろったところで、各施設とエリアの滞在人口を独自に集計し、分析した。

コロナ禍では、グーグルが提供していたグーグルモビリティレポートが注目され、当コラムでも紹介していた。しかし、グーグルのレポートは2022年10月15日をもってアップデートが終了した。

そこで、まずはグーグルモビリティレポートの作成方法に則り、�仝�共交通機関、�⊂�売り・レストラン、�８�園、のデータの延長推計を試みた。具体的には、auの携帯電話GPSを集計しているKDDI Location Analyzerを用いた。

なお、人流データでは国内携帯電話（au）のGPSデータを用いているため、外国人のデータ（インバウンド）は十分に捕捉できていない可能性が高い。あくまでも、日本人の個人消費に関する分析であることに留意されたい。

公共交通機関の利用は去年を下回る

連休中の移動需要が期待された公共交通機関の利用は、意外にも伸び悩んだ印象である。ゴールデンウィーク期間中の比較では、2022年の実績を小幅に下回った。


なお、NHKは大型連休の都道府県をまたいだ人の移動データを分析し、「去年とほぼ同じ結果」としたが、これと整合的な結果である。

人の移動の分析に詳しい早稲田大学の佐々木邦明教授は「去年とほぼ変わらない結果は意外に感じた」「大都市圏での観光需要が回復する一方で、特に遠方や高齢者の多い地方への人の移動の戻りが鈍くなっているとも考えられ、今後、地方経済への影響も危惧される」と指摘した（NHK）。

他にも、今回のゴールデンウィークは事前の期待が大きかったことから、人混みを避けるという人も少なくなかったのかもしれない。

他方、JR旅客6社はゴールデンウィーク期間（4月28日〜5月7日）の利用実績をまとめ、新幹線と在来線特急などの主要線区を利用した人数は前年比1.32倍になったと公表した。

人流データと鉄道旅客のデータは矛盾するようだが、日経新聞が10日に報じたように、「GWの人出、近場より遠方に」という傾向があったのだろう。いずれにせよ、公共交通機関の利用はトータルでは「イマイチだった」という評価である。

次に、「小売り・レストラン」については、予想外に弱い結果となった。

前述したように、今回のゴールデンウィークは「遠方」の需要は目立った一方で、「近場」の需要は振るわなかったようであり、近隣で買い物や外食をする動きは限定的だった模様である。また、実質賃金の目減りによって消費が抑制されている可能性が高く、財消費を目的とした人の移動は限定的だったのだろう。

最後に、「公園」のデータによると、前年と同程度だったことがわかった。あまり外出はせずに「超近場」（近所）で過ごした人も多かったのだろう。前述の議論と合わせて考えると、今年のGWは「遠方」への需要が一定程度あった一方で、「近場」への外出は避けられ、その結果「超近場」（近所）の需要も増えた、ということだろう。

これらの結果は、個人消費が二極化している可能性も示している。比較的余裕がある家計は「遠方」へ旅行した一方で、節約志向を強めた家計は前年よりも外出しなかったと考察できる。

インフレで実質賃金低下、小売りが弱かった

次に、人流データの解像度を上げて消費カテゴリーごとの人流データを確認する。具体的には「テーマパーク」「ホテル」「ショッピングセンター」「家電量販店」の4カテゴリーについて、大和証券の経済調査チームで主要な施設を選択し、人流データを集計した。

各カテゴリーの人流を整理すると、「テーマパーク」「ホテル」は前年と同程度をキープしたものの、「ショッピングセンター」「家電量販店」は明確に前年の水準を下回った。


ちょうど1年前の当コラムでも指摘したように（「ゴールデンウィークが『最後の宴』となったわけ」）、2022年のGWもかなり人出が多かったが、今年は一段とアフターコロナが意識される中で、「テーマパーク」や「ホテル」が前年を大きく上回るという期待があった。このことを考慮すると、期待値対比では物足りない印象である。

また、「ショッピングセンター」「家電量販店」はインフレ高進で実質賃金が目減りする中、予想された通りの弱さだったと言えるだろう。

一連の結果は、期待されたゴールデンウィークの消費は「前年並み」か、それ以下にとどまったと言え、事前の期待と比較すれば弱い結果だったとまとめられる。

（末廣 徹 ： 大和証券 チーフエコノミスト）