NTT､異例タッグに賭けた｢日本勢復権｣への道筋
NTTが主導する「IOWN構想」に競合キャリアも参画。5Gの舞台で敗れた日本勢は雪辱を果たせるか（左写真：尾形文繁撮影、右写真：記者撮影）
「競争するのではなく、オープンイノベーションで連携したい。そのほうが、6Gに向けて日本としてもメリットがある」
KDDIの大谷朋広・技術戦略本部長は4月25日、大阪市で開かれた「IOWN（アイオン）グローバルフォーラム」の年次総会の場で記者団の取材にそう強調した。
「連携」したい相手とは、同じ通信キャリアで、最大のライバルでもあるNTTだ。KDDIは3月、同フォーラムへ正式に参加し、NTTとともに研究開発分野などで提携する方針を明らかにしていた。
IOWNは、NTTが中心となって開発を進める光技術を活用した通信基盤だ。第1弾となる低遅延通信サービスが3月、NTT東日本とNTT西日本から発売され、吉本興業など十数社へ提供が見込まれている。
【2023年5月9日11時58分追記】初出時の一部表記を上記の通り修正しました。
IOWNの普及を目指す同フォーラムは、2019年にNTTがソニーグループ、インテルとともに設立した。2023年4月時点で118の組織・団体が加入している。今後は参加企業同士で、さらなる技術や活用事例の開拓を進める。
2030年頃をメドに商用化が見込まれる次世代通信規格「6G」においてIOWNの技術を標準規格とすることを目指し、参加企業でもIOWNの技術を使った製品・サービスを提供していく方針だ。
競合するキャリア各社と異例の提携
フォーラムには、KDDIや楽天モバイルも参画するほか、一部報道によればソフトバンクも参加を決めたという。
国内の各キャリアは、元国営企業として通信市場で圧倒的な存在感を誇るNTTとあらゆる場面でしのぎを削ってきた。そのライバル勢が今回、6Gでの競争という大舞台で、いわば“NTT陣営”に属する形で異例の提携を交わしたことになる。
フォーラムの顔ぶれの中には、初期メンバーのインテルのほか、マイクロソフトやアクセンチュアなど名高い外資系企業も並ぶが、実質的には日本勢の存在感が強い。参加する組織・団体のおよそ7割を日本企業が占める。
IOWN構想には日本政府も前向きだ。
4月25日の総会に寄せたビデオメッセージで、岸田文雄首相は「IOWNは、世界共通の（データトラフィック増大への対応などの）課題を解決するイノベーションのカギになり得るものであり、日本政府としてしっかりサポートしていく」と力を込めた。
フォーラムには国内外から118社が参画する。写真は4月25日の年次総会の様子（記者撮影）
日本勢がIOWN、ひいては6Gでの戦いにここまで前のめりになる背景には、「5G」の市場で日本の通信産業が存在感をほとんど発揮できていない実情がある。
ドイツの特許データベース会社、IPリティックスの2022年調査によると、5G特許において、技術力を推し量る指標である標準必須特許の宣言数が最も多いのは、中国のファーウェイだった。2位はアメリカのクアルコム、3位、4位はいずれも韓国のサムスンとLGエレクトロニクス、5位、6位は北欧のノキア、エリクソンと続く。日本企業で最多は9位のシャープ、次は10位のNTTドコモだった。
国別のシェアでも、トップは中国勢の26.79%。韓国勢（25.94%）、アメリカ勢（17.75%）がそれに続き、日本勢は8.52%にとどまっている。
日本国内では、そもそも5Gの特徴である低遅延・多数同時接続などの高い通信品質を最大限に発揮できる環境がいまだ限られている。その裏返しとして、5Gならではのサービス開発も遅遅として進んでいない。
6Gの世界に早く持っていきたい
NTTは5Gでの敗戦を踏まえ、その先の6Gに照準を定めて、2019年からIOWN構想を声高に提唱し始めた。
もともとNTTは、1960年代から光の研究を手がけてきた。光技術を通信に活かすことで、電力消費の抑制に加えて、遅延を格段に減らすことができる。こうしたメリットを早い段階から訴求して、NTTが強みを持つ領域を、次の通信覇権をめぐる競争の要に据えようという算段だ。
一方、KDDIをはじめとした競合キャリアはなぜIOWNに参加したのか。あるキャリア幹部は「いま通信業界で進んでいる、『競争から協調へ』の大きな流れを象徴する出来事だ」と指摘する。
こうした動きは決してIOWN特有のものではない。例えば、通信基地局の設備を共有化する「通信インフラシェアリング」も足元では普及しつつあり、キャリア間で提携するケースは増えてきている。多様なサービスで独自の経済圏を構築する「非通信」領域へと主戦場がシフトする中、設備投資の効率化などの狙いから協調の動きが強まっているのだ。
NTTは近年、年間4000億円規模の研究開発費（サービス開発に関わる設備投資・費用も含む）を投じて、基礎から応用に至るまで幅広い研究活動を行っている。国内の通信業界では最大規模であり、「5G敗戦国」の日本勢として、こうしたNTTの技術力を弾みに世界の競合企業に対して一歩リードしようという魂胆が垣間見える。
IOWNグローバルフォーラムの座長を務めるNTTの川添雄彦副社長は「NTTを含めた日本勢は、5Gとはまったく違う6Gの世界に早く持っていきたい。これが（市場シェアの少ないNTTなど）チャレンジャー（挑戦者）の論理だ」と語る。
しかし過去を振り返ると、NTTは技術はあっても、それを普及させることが苦手だった。1999年にNTTドコモがサービスを始めた「iモード」は国内で一世を風靡したが、海外では端末からシステム、アプリケーションまで日本で普及した形をそのまま展開しようとした結果、ごく一部を除いてほとんど根付かなかった。
その反省を生かしたのが、冒頭のフォーラムだ。「（iモードの時のように）システムから端末まで完成形のものを輸出するのではなく、IOWNではオープンイノベーションで、いろいろな企業と（活用事例などを）作り上げていくアプローチをとった」（川添副社長）。
NTTの川添副社長は「長い時間をかけて（光技術の）基礎研究をやっていることが強みとなる」と語る（撮影：尾形文繁）
万全の体制をもって本格的に動き出したIOWNだが、復権への道のりは険しい。
調査会社、ガートナージャパンの池田武史バイスプレジデントアナリストは、「IOWNが実現を目指している技術領域は多岐にわたり、市場には手ごわい競合だらけだ」と指摘する。
例えば、光の技術を最大限に活用するためには、半導体のチップも光対応に置き換える必要がある。そうした光半導体を製造することになれば、半導体メーカーとの競争も不可避だ。
また、IOWNが柱とする技術領域の1つ、「デジタルツインコンピューティング」（現実世界を映し出したデジタルの空間で高度な演算を行い、正確な未来予測などを可能とする技術）では、アマゾン傘下のAWSなどが類似サービスの開発を進めており、GAFAをはじめとしたIT大手との衝突も予想される。
6Gに向けた抵抗勢力も少なからず存在する。5Gの“勝者”であるファーウェイは、低遅延などの点で5Gの性能をより拡張した「5.5G」という通信規格を提唱している。
ファーウェイの徐直軍・輪番会長（当時）は、3月末の決算説明会で「6Gのユーザーニーズが出てこなければ投資をしようと思う事業者も出てこず、（一般に2030年ころの商用化が見込まれる）6Gがいつ到来するかは不明だ。われわれは長い期間、5.5G通信を使って暮らすと考えるのが妥当だろう」と語っている。
フォーラム参加社も「同床異夢」の可能性
オープンイノベーションといえども、構想に対する本気度をめぐっては、フォーラムのメンバー間での温度差が想定される。IOWNの研究開発費や営業費用は各社がそれぞれ持ち出しでまかなう体制のため、その判断は各社に一任されている。「同床異夢」の状態となれば、NTTが期待するような連携効果は発揮できない。
参加企業の間で、将来的に競争が勃発する可能性もゼロではない。4月25日の総会に出席した、大手通信ベンダーのノキアの担当者は、「未来の市場をまず作る（ために協力する）ことが大事という考えで、フォーラムに参加した。競争するのはその後だ」と述べた。
NTTの川添副社長は「各企業の事業計画とのすり合わせが、今後いっそう重要になる」と気を引き締める。「絵に描いた餅」とならないよう、メンバーの足並みをそろえて構想を着実に前進させられるか。日本の復権の成否は、NTTの舵取りに懸かっている。
（ 高野 馨太 ： 東洋経済 記者）
