野村が上限３５００万株の自社株買い実施、配当性向４０％以上を目標

写真拡大

　野村ホールディングス<8604.T>はこの日の取引終了後、取得総数３５００万株（発行済み株式総数の１．１％）、取得総額２００億円を上限とする自社株買いの実施を発表した。取得期間は５月１６日～２０２４年３月２９日とする。２３年６月１日には７０００万株（同２％）の消却を実施する予定。更に、２４年３月期以降の配当方針について、半期ごとの連結業績を基準として連結配当性向を４０％以上とすることを重要な指標とすると公表した。

　自社株買いによる株主還元分を含めた総還元性向は５０％以上を目標とする。同時に２３年３月期の連結決算も発表した。収益合計は前の期比５６．０％増の２兆４８６７億２６００万円、最終利益は同３５．１％減の９２７億８６００万円となった。

　不透明な市場環境を受け営業部門では上半期を中心にフロー収入が低調となったほか、インベストメント部門では投資損益が減少した。加えて、ホールセール部門では円安を背景とした費用増加と、ファイナンス収益が上半期に低調となったことが業績を圧迫した。

出所：MINKABU PRESS