野村が上限3500万株の自社株買い実施、配当性向40%以上を目標
野村ホールディングス<8604.T>はこの日の取引終了後、取得総数3500万株(発行済み株式総数の1.1%)、取得総額200億円を上限とする自社株買いの実施を発表した。取得期間は5月16日~2024年3月29日とする。23年6月1日には7000万株(同2%)の消却を実施する予定。更に、24年3月期以降の配当方針について、半期ごとの連結業績を基準として連結配当性向を40%以上とすることを重要な指標とすると公表した。
自社株買いによる株主還元分を含めた総還元性向は50%以上を目標とする。同時に23年3月期の連結決算も発表した。収益合計は前の期比56.0%増の2兆4867億2600万円、最終利益は同35.1%減の927億8600万円となった。
不透明な市場環境を受け営業部門では上半期を中心にフロー収入が低調となったほか、インベストメント部門では投資損益が減少した。加えて、ホールセール部門では円安を背景とした費用増加と、ファイナンス収益が上半期に低調となったことが業績を圧迫した。
出所:MINKABU PRESS
自社株買いによる株主還元分を含めた総還元性向は50%以上を目標とする。同時に23年3月期の連結決算も発表した。収益合計は前の期比56.0%増の2兆4867億2600万円、最終利益は同35.1%減の927億8600万円となった。
不透明な市場環境を受け営業部門では上半期を中心にフロー収入が低調となったほか、インベストメント部門では投資損益が減少した。加えて、ホールセール部門では円安を背景とした費用増加と、ファイナンス収益が上半期に低調となったことが業績を圧迫した。
出所:MINKABU PRESS