２６日の債券市場で、先物中心限月６月限は反発した。米国景気に対する弱気な見方が台頭し、前日の米国の長期債相場が大幅に上昇（金利は大幅に低下）した。安全資産と位置付けられる国債の買い需要の高まりは円債市場にも波及したほか、財務省による２年債入札の結果が無難と受け止められたことも支援材料となった。

　２５日に発表された米国の４月のコンファレンスボード消費者信頼感指数が市場予想を下回るなど、米国景気の先行き不透明感が意識された。債務上限問題を巡る警戒感から、米国債券市場では３カ月物の財務省短期証券の利回りが急上昇したものの、中期ゾーンの新発２年債利回りや、長期金利の指標となる新発１０年債利回りは大幅に低下した。

　日本の財務省が２６日実施した２年債入札は、小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）は１銭で、前回（３月３０日）の１銭１厘から縮小。応札倍率は３．７０倍と前回の３．８９倍を下回り、中期ゾーンでの需給面での安心感をもたらした。

　月末に差し掛かり、機関投資家によるポートフォリオ調整を目的とした買い需要が意識されたほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が欧州連合（ＥＵ）域内の銀行に対し、急激な利上げを背景とする金利上昇がもたらす含み損の詳細を調査する方針だと一部で伝わったことも、先物への買いを誘う要因となったとみられている。

　先物６月限は前営業日比３０銭高の１４８円０４銭で取引を終えた。現物債市場で新発１０年債利回りは同０．０２０％低い０．４５５％をつけた。


出所：MINKABU PRESS