立法院で記者会見する米下院外交委員会のマコール委員長（手前左）と游錫堃立法院長（手前右）＝台北・立法院で2023年4月7日、中央社記者鄭清元撮影

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（台北中央社）訪台中の米下院外交委員会のマイケル・マコール委員長率いる超党派の議員団は7日午前、北部・台北市の立法院（国会）を訪問した。マコール氏は記者会見で台湾への武器売却について、迅速に納入されることを望む考えを示した。

米国による台湾への武器売却を巡っては、納入の予定に遅れが生じていることが報じられている。マコール氏は、訪問団のメンバーは台湾に武器を与えてこそ抑止力が生まれ、さらなる平和が推進されるとの認識で一致していると強調。また台湾は「ハイリスクエリア」だとし、速やかに武器を納入できるよう優先順序を見直す他、第三国から台湾に武器を売却する方式についても言及した。その上で、これには米政府の許可が必要だと付け加えた。

立法院訪問前には、半導体や航空宇宙、国防産業の関係者と面会した。マコール氏は、一部主要企業はすでに米国に進出しているとし、台湾との経済関係は極めて重要だと指摘。台湾との自由貿易協定（FTA）の早期調印を望む考えを示した他、二重課税回避に向けた措置についても注視すると語った。

議員団は議場2階の傍聴席から院会（閣議）の進行を見学した。游錫堃（ゆうしゃくこん）立法院長（国会議長）や立法委員らから拍手で歓迎を受け、マコール氏らは手を振って応えた。

立法院関係者は、米議会の外交委員会のメンバーが議場に立ち入るのは、中華民国（台湾）と米国が1979年に断交し、台湾関係法が施行されて以来、初めてだと説明。進歩し続ける台米関係の最も力強い証人になったとし、深い意義があると語った。

訪問団は6日に訪台した。8日まで滞在する。

（王揚宇、郭建伸／編集：齊藤啓介）