バックアップとサポートを含む中小企業向けMicrosoft 365提供モデル「SCCloud 365」
企業向けITシステムやクラウドインテグレーション事業を展開するソフトクリエイトは3月23日、都内で記者説明会を開き、Microsoft 365、バックアップ、活用・運用支援を包括した中堅・中小企業向けの新しいクラウドサービス「SCCloud 365」のリリースを発表した。
値下げではなく、価値提供で差別化を図るソフトクリエイト
新サービスはクラウドプラットフォームのMicrosoft 365 Business Premiumをベースとし、データバックアップ、運用・利活用の相談窓口が含まれたオールインワンのクラウドサービス。
ソフトクリエイト 代表取締役社長の林宗治氏は「当社はSMBの情報システム部門にさまざまなサービスを提供しているが、中堅・中小企業のDX化は期待通りに進んでいない。何から手をつければいいのか、人材もいないなどの現状がある。コロナ禍でテレワークの需要により、ある程度は浸透したもののDXには程遠い」と指摘。
その点、新サービスはMicrosoft 365を活用するために必要なものをすべて含み、シンプルでわかりやすく、安心なサービスを目指した中小企業に適したサービスとなっている。
一方で林氏は構造的な問題として「現状ではクラウドリセラーの競争の源泉が値引きにしかなっていない。中堅・中小企業ではサービスの豊富な機能はあるが、支援がないため使いこなせていない現状がある。また、クラウドメーカーは機能を利用してもらいたいと考えているが使えてもらえないほか、リセラーは値引き合戦で利益が減少し、結果的にDXが進まない悪循環となっている」と主張した
そのため、新サービスの提供により、こうした問題を解決するというわけだ。同氏は「クラウドリセラーはサービスの利活用を支援し、価値を差別化していくことが正しい姿。そのため、クラウドメーカーの日本マイクロソフトとクラウドバックアップベンダーのAvePointとパートナーシップを締結し、価格ではなくクラウド利用者に提供できる価値で差別化を図るため、新サービスの提供に至った」と背景を説明した。
バックアップと活用・運用支援も含めてMicrosoft 365 Buisiness Premium標準価格で提供
新サービスはバックアップサービス「SCCloud SaaS Backup」と活用・運用支援の「Microsoft 365相談所」を含むが、Microsoft 365 Business Premiumの標準価格と同額で提供する。林氏は「値下げをせずに、中堅・中小企業のDXを加速させる同社独自のクラウドサービスとなっている。
新サービスを説明した、ソフトクリエイト 技術本部システムサービス統括部 統括部長の中島誠氏は「すべてが含まれており、シンプルに分かりやすく、お客さまが安心できるサービスを目指した」と力を込める。
Microsoft 365 Buisiness Premiumは、OfficeアプリやMicrosoft Teams、メールのExchange Online、共有オンラインストレージのSharePoint Online、OneDrive for Business、アカウント管理のAzure AD、デバイス設定・管理を行うMicrosoft Intuneなどの機能に加え、データバックアップとしてSCCloud SaaS Backup、Microsoft 365相談所の利用も可能としている。
中島氏は「SaaSにデータバックアップは必要ないという認識は変化しており、時代に合わせたデータバックアップを提供する。また、相談所はサービスを最大限に活用するために当社のエンジニアが気軽に相談できるサービスだ。価格競争に終止符を打ち、価値を提供することで中堅中小企業のDXを加速させていく」という。
日本マイクロソフト 執行役員 コーポレート戦略統括本部長兼パートナー事業本部長の本多正樹氏は「当社にとってソフトクリエイトさんは、日本の中堅・中小企業を支えていく重要なパートナーだ。新サービスは同社が培ってきたナレッジを蓄積し、利用者の真の成功に対して強いコミットで貢献していくいう姿勢が集約されている。データバックアップ、IT専門家からのアドバイスをセットにしていることは特筆すべき点だ。お客さまにおける働き方や業務の変革、本質的なDXの加速を支援できるサービスだと確信している」とコメントした。
また、AvePoint Japan 代表取締役の塩光献氏は「当社はマイクロソフト向けのSaaS型データ管理ソリューションプロバイダー。現在、データの管理責任はユーザー側にあることと、サイバー攻撃の増加が課題になっており、経営課題になっている。新サービスの提供により、さまざまな展開の可能性を感じており、お客さまDXの課題を解決を可能とし、当社のデータバックアップによる保護でアクセルを安心に踏める状況になっている。継続的な価値を提供できるため、先進的なクラウドリセラーのモデルといえる」と述べていた。
価格は1ユーザーあたり月額2,390円(Microsoft 365は2023年4月1日から価格改定として15%の引き上げを予定し、同日以降は改定後の標準金額での提供)、販売目標は今後3年間で300社を計画している。
値下げではなく、価値提供で差別化を図るソフトクリエイト
新サービスはクラウドプラットフォームのMicrosoft 365 Business Premiumをベースとし、データバックアップ、運用・利活用の相談窓口が含まれたオールインワンのクラウドサービス。
その点、新サービスはMicrosoft 365を活用するために必要なものをすべて含み、シンプルでわかりやすく、安心なサービスを目指した中小企業に適したサービスとなっている。
一方で林氏は構造的な問題として「現状ではクラウドリセラーの競争の源泉が値引きにしかなっていない。中堅・中小企業ではサービスの豊富な機能はあるが、支援がないため使いこなせていない現状がある。また、クラウドメーカーは機能を利用してもらいたいと考えているが使えてもらえないほか、リセラーは値引き合戦で利益が減少し、結果的にDXが進まない悪循環となっている」と主張した
そのため、新サービスの提供により、こうした問題を解決するというわけだ。同氏は「クラウドリセラーはサービスの利活用を支援し、価値を差別化していくことが正しい姿。そのため、クラウドメーカーの日本マイクロソフトとクラウドバックアップベンダーのAvePointとパートナーシップを締結し、価格ではなくクラウド利用者に提供できる価値で差別化を図るため、新サービスの提供に至った」と背景を説明した。
バックアップと活用・運用支援も含めてMicrosoft 365 Buisiness Premium標準価格で提供
新サービスはバックアップサービス「SCCloud SaaS Backup」と活用・運用支援の「Microsoft 365相談所」を含むが、Microsoft 365 Business Premiumの標準価格と同額で提供する。林氏は「値下げをせずに、中堅・中小企業のDXを加速させる同社独自のクラウドサービスとなっている。
新サービスを説明した、ソフトクリエイト 技術本部システムサービス統括部 統括部長の中島誠氏は「すべてが含まれており、シンプルに分かりやすく、お客さまが安心できるサービスを目指した」と力を込める。
Microsoft 365 Buisiness Premiumは、OfficeアプリやMicrosoft Teams、メールのExchange Online、共有オンラインストレージのSharePoint Online、OneDrive for Business、アカウント管理のAzure AD、デバイス設定・管理を行うMicrosoft Intuneなどの機能に加え、データバックアップとしてSCCloud SaaS Backup、Microsoft 365相談所の利用も可能としている。
中島氏は「SaaSにデータバックアップは必要ないという認識は変化しており、時代に合わせたデータバックアップを提供する。また、相談所はサービスを最大限に活用するために当社のエンジニアが気軽に相談できるサービスだ。価格競争に終止符を打ち、価値を提供することで中堅中小企業のDXを加速させていく」という。
日本マイクロソフト 執行役員 コーポレート戦略統括本部長兼パートナー事業本部長の本多正樹氏は「当社にとってソフトクリエイトさんは、日本の中堅・中小企業を支えていく重要なパートナーだ。新サービスは同社が培ってきたナレッジを蓄積し、利用者の真の成功に対して強いコミットで貢献していくいう姿勢が集約されている。データバックアップ、IT専門家からのアドバイスをセットにしていることは特筆すべき点だ。お客さまにおける働き方や業務の変革、本質的なDXの加速を支援できるサービスだと確信している」とコメントした。
また、AvePoint Japan 代表取締役の塩光献氏は「当社はマイクロソフト向けのSaaS型データ管理ソリューションプロバイダー。現在、データの管理責任はユーザー側にあることと、サイバー攻撃の増加が課題になっており、経営課題になっている。新サービスの提供により、さまざまな展開の可能性を感じており、お客さまDXの課題を解決を可能とし、当社のデータバックアップによる保護でアクセルを安心に踏める状況になっている。継続的な価値を提供できるため、先進的なクラウドリセラーのモデルといえる」と述べていた。
価格は1ユーザーあたり月額2,390円(Microsoft 365は2023年4月1日から価格改定として15%の引き上げを予定し、同日以降は改定後の標準金額での提供)、販売目標は今後3年間で300社を計画している。
