２０２３年の景気の見通しについて栃木県内の２８％の企業が悪化局面だと回答したことが民間の調査会社帝国データバンク宇都宮支店のまとめで分かりました。逆に回復局面と答えたのは１１％でした。

　景気の懸念材料として原油価格が最も多く８０％次いで円安が４７％物価上昇が３５％などとなっています。景気の回復に必要な政策を尋ねると原材料不足や価格高騰への対策が５１％と最も多く次いで中小企業向け支援策の拡充の４０％感染症の収束の３７％などとなっています。