栃木県は１３日、新年度の一般会計の当初予算案について財政課長段階での内示を行いました。　

　義務的な経費を中心とする歳出の総額は６８５２億６３００万円で、２年連続で減少しました。栃木県財政課によりますと職員の給与や交付金など政策的判断を必要としない義務的経費を中心とした歳出の総額は６８５２億６３００万円で前の年度を９６億５８００万円、率にすると１．４％減少しました。２年連続の減少ですが、引き続きコロナ対応分が１１４３億４４００万円計上されていて過去３番目の規模となります。

　主な減少理由は那須庁舎の整備が終了し今年度内に供用が開始されることから投資的経費のうち単独事業で２５億５６００万円減っています。また、義務的経費で来年度から職員の退職年齢が段階的に引き上げられる影響で退職手当にかかる７２億３７００万円が減少しています。県政の基本指針となる重点戦略「とちぎ未来創造プラン」などに関する新しい事業や公共事業などは今後知事査定を経てこれらを含めた県の新年度予算案は、２月９日に発表されます。