物価高に伴う国の経済対策に呼応するため栃木県は９日、およそ３６０億円を追加する補正予算案を県議会に提出しました。

県が提出したのは、物価やエネルギー価格高騰を受けた負担軽減策や全国旅行支援を年明け以降も継続することなどを盛り込んだ合わせておよそ３６０億円の補正予算案です。

このうち、国の経済対策分はおよそ３１５億円で、ＬＰガス料金の高騰分に対する家計への助成として５１万世帯分を想定した６億４千６００万円を計上したほか、来年１月から３月に行う全国旅行割引事業に４５億円を割きました。

また静岡県の幼稚園バスで置き去りにされた子どもが死亡した事件を受けて義務化された通園などのバスに安全装置を設置する費用を全額助成するため１億８千３００万円ほどを組み入れました。

この補正予算案は、１２月通常会議の最終日の今月１９日に採決が行われます。