宇都宮市が児童相談所の設置に向けて具体的に検討していることが分かりました。

これは、８日に開かれた宇都宮市議会の一般質問で佐藤栄一市長が「児童相談所の設置に向けて具体的に検討を進めたい」と表明したものです。

県内の児童相談所は、県北、県央、県南の３カ所ありいずれも県が管轄しています。佐藤市長は、答弁の中で「子どもの人口が減っているのに児童虐待の相談対応件数が増えている」と市としても対策を強化していく必要性を説明しました。そして、児童相談所を設置するうえで検討課題となっていた親子への介入といった強い権限を市が持つことへの懸念、専門的知識を持つ人材の確保、そして、財源の確保の解決の見通しが立ったことを明らかにしました。

市は、設置により虐待が疑われる子どもへの迅速な対応をはじめ、中核市としての強みを生かしながら切れ目のない支援が可能になると効果を見込んでいて、県と早い段階で協議を開始したいとしています。

設置時期については未定ですが、宇都宮市は先に設置したほかの自治体の例を見ると５年の準備期間が必要という認識を示しています。

今後、施設の機能や規模、県との連携などについて慎重に検討していくということです。