原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰を受け栃木県さくら市は、子育て世帯に臨時の給付金を支給する市独自の取り組みを行います。

さくら市の花塚隆志市長が５日に開いた定例の会見で明らかにしました。

すべての市民における子どもの割合が県内で最も大きいさくら市では物価の高騰を受けた独自の支援策として入学や進級準備のために子ども一人当たり２万円を支給します。

この子育て支援臨時給付金の対象となるのは、市に住民登録がある高校３年生にあたる年齢までの子ども７,８５０人で、低所得世帯に限るなどの制限はありません。

また、受給するための申請は、原則必要なく、児童医療費登録口座などに来年３月末までに振り込まれるということです。

会見ではそのほか、桜の名所をＰＲするために全国各地で１９８２年から開かれている「全国さくらシンポジウム」を２０２７年に開催することが発表されました。県内での開催は、さくら市が初めてとなります。