１２月に入り全国の家庭や企業を対象にした政府による冬の節電要請が１日、７年ぶりに始まりました。期間は来年３月末までで数値目標は設けません。

電力供給は現状のままであれば問題はない見通しですが、災害による発電所の停止や燃料の調達トラブルなど不測の事態に備える必要があります。

政府や電力会社は期間中、不要な照明の消灯、室内での重ね着、厚手のカーテンの使用といった取り組みを求め、節電の実績に応じてポイントを還元するなどして後押しします。

西村経済産業大臣は「自然災害や事故、国際情勢の変化など、さまざまな事態が考えられる。無理のない範囲で協力をお願いしたい」と呼びかけました。