メタが1.1万人削減に追い込まれた苦しい懐事情
マーク・ザッカーバーグ氏（左上）が率いてきたIT巨人の一角が転換期を迎えている（写真：George Frey、David Paul Morris、 Paul Yeung／Bloomberg）
全従業員の半数にあたる約3700人を解雇したTwitterに続くように、Facebook運営で知られるMeta（メタ）が大規模な人員削減を打ち出した。
11月9日、メタは全従業員の約13％にあたる1万1000人を解雇すると発表した。
これに先駆けてメタは従業員に対して、不要不急の旅行を控えるように通知したと報じられていた。従業員が会社からの連絡を受けるためだ。
今回の解雇対象者は、すぐさま会社の機密情報にアクセスできなくなり、通常の退職金に多少の額が上乗せされたようだ。2023年1〜3月期までは新規採用も停止する。この解雇人数は少なくない。影響は大きいだろう。なぜならば解雇された人数だけで大企業の社員数に匹敵するからだ。
クールにいえば、ビッグテックだから業績が不振だったら従業員は解雇されるものだともいえる。また世界中のメタ社員が一斉に解雇になれば、各国の解雇規制に合致するのかという問題も出てくる。もちろん、それらについては専門の論者が評してくれるだろう。
メタの株価は年初から70％以上ほど下落している。それは財務状況に表れている。
メタの財務状況
メタの財務報告書を見てみよう。直近で開示された2022年第3四半期（7〜9月期）業績を見てみよう。
（外部配信先では業績にかかわる図表やグラフを全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください）
収益は277億1400万ドル（約3.8兆円）で、営業利益56億ドル（約7700億円）、純利益44億ドル（約6100億円）としっかり稼いでいる。日本企業で四半期にこれだけ稼いでいる企業はどれくらいあるだろうか。ただ、メタの業績に対してアナリストたちの予想はもっと高かったため、株式市場の期待をやや裏切った印象があったようだ。
重要なのは、メタの収益と利益の傾向だ。
ここ2年ほどの四半期決算の推移を見てみると、売上高にあたる収益は2021年第4四半期から下落している。問題は営業利益の下落が大きい点だ。
この理由はなんだろうか。
2021年第3四半期をそれぞれ100％として計算してみると、「研究開発費（Research and development）」「一般管理費（General and administrative）」がここ2年で大きく膨れ上がっていることがわかる。これは収益に対してコストが増加する＝負担が増えるということだ。したがって利益減の要因になる。
人件費の塊
これら研究開発費や一般管理費は、いわゆる人件費の塊だ。人件費をかけたものの、そこまで収益にはつながらなかったように見える。この分析はあくまで短期間を前提としている。短期間であれば人材育成もままならないから、人材が収益に確実に貢献するとも思えない。ただ数字だけを見れば、収益と人材コストが見合わないことになる。
それゆえに数字上では、メタの今回の大規模な人員削減は企業経営の面で合理的な決断といえるかもしれない。あくまで仮定ではあるものの、より少人数の研究開発費や一般管理費でも同じような収益が期待できるのであれば、少なくとも利益は上がる。さらに、構造改革やビジネスモデルの改善により、少ない人数で収益を戻すことができればさらに飛躍できる。
とはいえ、一連の解雇によってメタの業績が継続的に上がるかはわからない。フェイスブックはこれからそれほど利用者が爆発的には伸びないような気がする。
一方、メタは仮想空間のメタバースにシフトした戦略を有している。私もメタのVRゴーグル（Meta Quest）を購入し、有料コンテンツも相当数ダウンロードしている。そんな私であっても、Meta Questが一般的に爆発的に広がるような気はしない。
アメリカのダイナミクス
あえて積極的な解釈をしてみよう。メタがどうなるかは不明だが、今回の大規模リストラはアメリカ全体では前向きに捉えることもできるだろう。シリコンバレーではメタのように解雇を躊躇しない。正確にはアメリカでは法律上も解雇を躊躇しない。不謹慎かもしれないがこれこそがアメリカのダイナミクスだろう。そしてその“解雇”が次なる雇用への“機会”になるだろう。
解雇になった社員の状況はさまざまで、中には路頭に迷う人もいるだろう。ただ、現在のアメリカではIT人材が不足している状況にある。「元メタ」という経歴は弱くないだろう。解雇された社員たちはWeb3.0のサービスを掲げる新たな企業に流れていくかもしれない。さらに人材のマーケットにはTwitterの元社員たちもいる。次なる革新的なサービスが生まれ、育つ土壌になりうる。これらの点は雇用が硬直化しがちな日本とは事情が異なるのだ。
（坂口 孝則 ： 調達・購買業務コンサルタント、講演家）
