沖縄県の高速道路だけに適用されている、全車種35.5％の特別割引や、独自の料金体系が継続される見込みです。背景には、解消されない、沖縄ならではの課題が存在します。

玉城デニー知事「延長をお願いしたい」

　沖縄県と同県市長会、同県町村会の3者は連名で2022年11月7日、沖縄道の独自料金と割引制度の継続を岡田直樹沖縄担当大臣に要請しました。


沖縄道（画像：写真AC）。

　内閣府の大臣室を訪れた玉城デニー知事は、こう話しました。

「沖縄本島の北部市町村からの要望も高い。引き続き延長をお願いしたい」

　岡田直樹沖縄対策担当相は次のように答えました。

「沖縄の振興予算の確保は必要な事業を進める上での予算なので、財務当局としっかり折衝する」

「沖縄道」は1987（昭和62）年、国道329号を高速道路としてスタートし、石川IC〜那覇IC間が有料道路になりました。2005（平成17）年にNEXCO西日本へ道路管理が移され、その他の地域と同じ高速道路会社が管理する自動車専用道となりました。

　現在の沖縄道の総延長は57.3km（那覇IC〜許田IC）。通行料金のキロ単価は、那覇IC〜石川IC間は、全国地方部と同じ普通車24.6円/kmですが、石川IC〜許田IC（25.9km）は普通車20.98円/kmの特別料金が設定されています。特別割引として、全日・全区間で35.5％割引が適応されます。

　東名高速の場合、ほぼ同距離の地方部の区間、例えば静岡IC〜袋井IC間は1720円かかります。大都市部を含む東京IC〜大井松田ICならば1920円です。対して、那覇IC〜許田ICの全線を走行した場合は普通車1040円。これに加えて、平日朝と夕方の多頻度割引最大50％や、0時〜4時までの深夜割引30％が重複適用されます。

　しかし、特別割引（35.5％）は2023年3月末までの期間限定。延長を求める背景について玉城知事は、こう話します。

「（沖縄道は）沖縄県の唯一の高速移動手段であると同時に、北部振興や物流の観点からも、来島する観光客にとっても、非常に重要な道路として運用されている。移動に支障をきたすことがないよう引き続き運用を続けていただきたいとお願いした」

なぜ低い？ 沖縄のETC普及率

　沖縄県には鉄道（ゆいレールは軌道）がなく、幹線一般道の渋滞を少しでも緩和するため、沖縄道の利用を進めたいという狙いがあります。その努力の成果として、年間交通量は1999年の約1680万台から、コロナ禍前の2019年には約3800万台まで増加しました。

　それでも沖縄道が高速幹線道路として定着しているとは言い難い側面があります。それをETC利用率が示しています。

　沖縄道のETC利用率は66.5％。NEXCO西日本エリア内の高速道路ETC利用率92.2％を大きく下回っています。交通行政を担当する沖縄県交通政策課は、こう分析します。

「高速道路はレンタカー利用の観光客も多く、車載器が搭載されていても、ETCカードが手元にないため現金を利用する車両もある。また、県民にも1年に数回しか沖縄道を利用しないライトユーザーがいて、ETCを利用する費用対効果が見いだせないようだ」

　沖縄県はNEXCO西日本と連携し、11月30日まで「ETC車載器購入助成キャンペーン」を実施。知事自らラジオに出演し、まだ車載器を取り付けていない車両を対象に購入費用の1万円を助成するなどをPR、利用率の引上げに努めています。


玉城沖縄県知事と岡田沖縄担当大臣（中島みなみ撮影）。

　ただ、沖縄道の割引でETC車に割引が限定されるのは、多頻度割引最大50％など時間帯割引だけで、特別割引（35.5％）は現金車にも適用されます。NEXCO西日本は“ETC車に限定すると利用率を上げることができる”と提言しましたが、沖縄県は県民への配慮から踏み切れていません。

　ETCの導入は、全国でも沖縄県と同じ理由でなかなか進みませんでした。促進策として取り入れられたのはETC車限定の料金施策でした。沖縄県の高速道路では、まだ時間が必要なようです。