ヤンセンファーマ、「治療と仕事の両立支援」のための新プロジェクトとは？

少子高齢化の進展で労働人口が減少する中、高齢の労働者も増え、病気を抱えながら働く人の増加が推測されている。そのような環境の中、気 を抱える労働者の9割以上が就労継続を希望している実態から、「治療と仕事の両立」は今後、企業が取り組むべき課題の1つと言える。

そうした状況を踏まえ、ヤンセンファーマ株式会社は全従業員がやりがいと成長を感じながら働ける職場づくりを目指し、この社会課題に対する取り組みとして、治療と仕事の両立支援に関する新プロジェクトを2022年10月3日より発足した。新プロジェクト発足記者説明会とワークショップが実施された。

■日本社会が直面する課題のひとつのソリューションになることを期待したい
イベントは、ヤンセンファーマ株式会社 代表取締役社長 關口修平氏の挨拶から始まった。

ヤンセンファーマ株式会社は、世界最大級のトータルヘルスケアカンパニー、ジョンソン・エンド・ジョンソングループの医薬品部門だ。世界約150か国、約4万人の社員が従事しており、循環器疾患、代謝・網膜疾患、免疫疾患、感染症・ワクチン、精神・神経疾患、がん、肺高血圧症などの疾患領域において、きわめて深刻な病気と複雑な医学上の課題に取り組んでいる。同社では、革新的な医薬品をお届けすることを超えて、患者さんの課題に向き合い、それらを解決するためのさまざまな取り組みを行ってきた。

内閣府将来推計で見る50年後の日本によれば、日本は今後、少子高齢化の進展、労働人口の減少、高齢者の増加（高齢の労働者が増加）が見込まれる。そうした中での課題が病気を抱えている人の今後の就労継続だ。
平成25年度厚生労働省委託事業治療と職業生活の両立等の支援対策事業の調査結果によれば、病気を抱えて就労する人の92.5％が就労継続を希望しており、現在仕事をしていない人でも70.9％が就労を希望している。

平成25年度厚生労働省委託事業治療と職業生活の両立等の支援対策事業調査結果によれば、治療と仕事の両立の重要性に関する社内での研修・教育等の普及啓発を行っているのは、全体の3割に過ぎない。

メンタルヘルスや私傷病の治療と仕事を両立させるための課題としては、「休職者の復帰後の仕事の与え方、配置」、「再発防止」、「上司・同僚の理解が困難」で正社員規模が大きくなるほど、おおむね高まる傾向にある ※1。
※1 独立行政法人労働政策研究・研修機構2013年11月メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査