国に食品輸出拡大を要望へ 関東地方知事会で栃木県知事が提案

栃木県を含む１０都県で構成する関東地方の知事会議が１８日、オンラインで開かれ、国の施策や予算に関する提案や要望について意見を交わしました。

　

会議では地方分権改革の推進や道路網の整備促進など、国への提案や要望の１２項目について意見交換しました。

　

福田富一知事からは、国が掲げる２０３０年までに農林水産物や食品の輸出額を５兆円とする目標を達成させるため、距離が近く有望な市場の台湾への輸出拡大について要望案が説明されました。

　

台湾は１１年の東京電力福島第１原発事故以降、栃木県を含む５県で酒類を除く全ての食品に対して輸入を停止していましたが、今年２月２１日に一部を除き解除しました。しかし、５県には放射性物質の検査報告書と産地証明書の添付が義務付けられ、輸出するのに手間がかかることから課題が残っています。

　

福田知事は国に対し、台湾の輸入規制の完全撤廃に向けた積極的な働き掛けを求めたほか、現在も輸入を停止している国や地域にはあらゆる機会に安全性について正確な情報を提示してほしいと訴えました。