大阪・関西万博で「空飛ぶクルマ」のエアタクシーが現実的に！2025年運航開始の「大阪版ロードマップ」具体的な実装手順を公開
なお、大阪ラウンドテーブルとは、大阪府が事務局となり2025年大阪・関西万博を一つのマイルストーンとし、関係者間で空飛ぶクルマの実現に向けた協議や実証実験を行う核となるものだ。同社は、「空飛ぶクルマ」の実現に向けた取り組みを加速させる事を目的として、2020年11月設立された大阪ラウンドテーブルに、設立当初より参画しており、これまで、2025年大阪・関西万博を一つのマイルストーンとして、空飛ぶクルマの実現に向けて、関係者間で協議を重ねてきた。
また、大阪ラウンドテーブルの活動の一環として、社会受容性を図り、空飛ぶクルマの実現に向けた取り組みを加速させていくことを目的に、2021年10月に株式会社大林組、関西電力株式会社、近鉄グループホールディングス株式会社、東京海上日動火災保険株式会社と共同で、「空飛ぶクルマによるエアタクシー事業性調査」を実施している。
(冒頭の画像：2022年3月23日(水)に開催された「大阪ラウンドテーブル」の様子)
●大阪版ロードマップと今後の活動について
これまで空飛ぶクルマの実現に向けた今後の取り組みの工程表となる「大阪版ロードマップ」の策定に向けて、「機体・運航サービス」「離着陸場」「管制・通信」「社会受容性」の4つに関して、大阪ラウンドテーブルにて関係者で議論ならびに実証実験を実施しており、昨日、この議論と実証実験を基に策定した「大阪版ロードマップ」が発表された。同発表にて、吉村大阪府知事は「2025年をターゲットイヤーとする”と言う言葉が繰り返され、また、自治体と国と民間企業が協力をしあい、着実に進めていこう。」と発言している。
▼大阪版ロードマップに挙げられている7つのアクションプラン：
1）実証実験に向けた環境整備2）離着陸場の整備3）事業環境の整備4）社会受容性の確保に向けた取組の推進5）国との連携6）府内外の自治体との連携7）在阪・大阪RT Green / Orange Table参画事業者との連携
同社は、同「大阪版ロードマップ」に沿って、社会受容性の向上と技術検証を重ね、2025年の大阪・関西万博時における空飛ぶクルマのエアタクシー事業をスタートに、2026年以降の事業拡大に繋げていくと述べている。
大阪府「空の移動革命社会実装に向けた大阪版ロードマップ」：：
https://www.pref.osaka.lg.jp/energy/osakaroadmap/index.html
【空飛ぶクルマとは】：
「電動」「自動(操縦)」「垂直離着陸」をイメージの一つとしており、諸外国では、eVTOL(Electric Vertical Take-Off and Landing aircraft)やUAM(UrbanAir Mobility)とも呼ばれ、新たなモビリティとして世界各国で機体開発の取組がなされている。モビリティ分野の新たな動きとして、世界各国で空飛ぶクルマの開発が進んでおり、日本においても 2018 年から「空の移動革命に向けた官民協議会」が開催され、2030年代の本格普及に向けたロードマップ(経済産業省・国土交通省)が制定されている。(※引用元：国土交通省(令和�Ｇ�3月付)
、経済産業省(令和4年3月付)
)
